- HOME
- 記事一覧
記事一覧
-
- 19.08.19 | ビジネス・事業経営にお役に立つ情報
- 一般社団法人の設立相談急増に警鐘!
- 弊所では、起業等に伴う株式会社や合同会社の設立に関する相談はもとより、一般社団法人・一般財団法人の設立・運営に関する相談を広く承っていますが、特にここ数カ月、一般社団法人・一般財団法人の設立に関するお問合せ・相談が非常に増えているという実感があります。
- 続きを読む
-
- 19.07.16 | 暮らし・人生にお役に立つ情報
- 相続財産管理人の選任2万人突破!
2019年7月8日付日本経済新聞によると、家庭裁判所による「相続財産管理人」の選任件数が2017年に初めて年間2万人を突破したとのこと。
「相続財産管理人」とは、亡くなった方(被相続人)に遺言がなく、かつ法定相続人もいない場合に、被相続人の遺産を清算するために
家庭裁判所が選任する者(主に弁護士)のことを言う。- 続きを読む
-
- 19.07.16 | 重要なお知らせ
- YouTubeで『家族信託 まるわかりチャンネル』がスタート!
- 弊所代表 宮田が「家族信託」の様々なトピックスについて、YouTube動画で分かりやすく解説する
『家族信託 まるわかりチャンネル』がスタートしました! - 続きを読む
-
- 19.07.09 | 暮らし・人生にお役に立つ情報
- 「ミニM&A」で会社員も後継者難企業の買い手に
2019年6月21日(金)付けの日本経済新聞によると、年商1億円未満の企業を対象とする「ミニM&A(合併・買収)」が広がっている、とのこと。
その背景には、後継者難に悩む中小企業が増えていることや買い手と売り手をつなぐマッチングサイトが台頭してきたことがあるようだ。- 続きを読む
-
- 19.06.23 | 暮らし・人生にお役に立つ情報
- 政府が認知症対策の新大綱を発表!
- 2019年6月19日の日本経済新聞の記事によると、政府は今月18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した、とのこと。
認知症の発症や進行を遅らせる「予防」と、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」という2本の柱を目標に掲げ、認知症の人と家族の視点を重視しながら、増大する社会的コストの抑制も目指す。
大綱の中には、成年後見制度の利用を促進するため全市区町村に調整機関を新設することなども盛り込まれているという。 - 続きを読む
-
- 19.05.22 | ビジネス・事業経営にお役に立つ情報
- 中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増加!
5月19日の日本経済新聞によると、平成30年度税制改正で抜本的に拡充された中小企業向けの「事業承継税制」の利用が増えてきた、とのこと。
この事業承継税制は、日本の中小企業の後継者不足等による廃業が激増する中で、この深刻な事業承継問題に対処するため、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う経営者を対象に、事業承継にかかる税の特例措置を時限的に設けることで、
円滑な世代交代を後押しするという仕組みです。- 続きを読む
-
- 19.05.09 | 暮らし・人生にお役に立つ情報
- 「生産緑地の2022年問題」は本当に問題か?
- 不動産業界を中心に叫ばれて久しいのが「生産緑地の2022年問題」。
2022年を機に、日本の大都市圏の農地が戸建てやマンションの住宅用地として大量の供給されることで、不動産の地価が大暴落するとともに賃貸物件の空室率が激増するという仮説である。
「生産緑地の2022年問題」が本当に“問題”なのか、を今一度検証したい。 - 続きを読む
-
- 19.04.17 | 暮らし・人生にお役に立つ情報
- 『家族信託』に関する拙著2冊の増刷決定!
- 拙著『家族信託まるわかり読本』(近代セールス社)と 『図解 2時間でわかる! はじめての家族信託』(クロスメディア)の2冊とも 増刷が決定いたしました!
- 続きを読む
-
- 19.04.17 | 暮らし・人生にお役に立つ情報
- 4/16の「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介
2019年4月16日(火)22:00から放送されましたNHK「クローズアップ現代+」において、『親の“おカネ”が使えない!?』という特集の中で、
『家族信託』が紹介されました。- 続きを読む
-
- 19.04.01 | ビジネス・事業経営にお役に立つ情報
- 税理士が「家族信託」に取り組むべき4つの理由
- 超高齢社会を迎え、老親が保有する財産について、「認知症発症による資産凍結」を防ぐ手立てや将来の「争族」を未然に防ぐ対策の必要性が叫ばれていますが、 その解決策の一つが「家族信託」です。
今回は、この「家族信託」という方策(選択肢)をお客様にご提案したり、具体的な家族信託の設計コンサルティングをするという業務について、税理士が取り組むべき理由をご紹介します。 - 続きを読む
- 宮田総合法務事務所
- カテゴリ