TFSコンサルティンググループ/TFS国際税理士法人 理事長 山崎 泰

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『気になる税務・経営・労務・IT情報』ニュースレター[2020年6月号]

20.06.01 | 税務・会計

<今月号のトピックス>
個人事業主が受け取る助成金の課税関係
■不動産オーナーが家賃を減額した場合の課税関係
賃金債権の消滅時効 まずは3年へ延長
青色事業専従者の1人当たり平均給与額(2018年分)
新型コロナウイルス感染症対策で行われた在宅勤務の実態

ぜひご一読ください!

ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック

5月25日、緊急事態宣言が全国レベルで解除され、
いよいよ6月1日を迎えました

とはい っても・・・さあ今日から!全員出社?!とまで踏み切れず、
かくいう当社も「時差出勤」「在宅勤務」のルール化を徹底して、
あらためて気を引き締めながら、注意深く6月を迎えた次第です。

今月号では、各種助成金などの支給も進んでいることから、
「助成金を受領した場合」「家賃減額に応じた場合」などの課税関係
についてふれてみました。
クリックしていただいて、情報確認していただけましたら幸いです。

【2020年6月ニュースレター】(pdfダウンロード)はこちらから⇓⇓
https://mi-g.jp/mig/office/download/id/2721?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
[ニュースレター 主なコンテンツ]
■個人事業主が受け取る助成金の課税関係
■不動産オーナーが家賃を減額した場合の課税関係
■賃金債権の消滅時効 まずは3年へ延長
■青色事業専従者の1人当たり平均給与額(2018年分)


5月27日、『家賃支援給付金』が、
「第2次補正予算」として閣議決定されました。
注目されている方も多いかと思います。

2020年5月~12月において

いずれか1ヶ月の売上高が、
     前年同月比50%以上減少
連続する3カ月の売上高が、
     前年同月比30%以上減少

いずれかの要件に該当する場合には、
申請時の直近支払い家賃の6ヶ月分
月額支払家賃が75万円までの部分⇒2/3支給
                     75万円を超える部分⇒1/3支給
される予定です。
(上限は、1店舗のみの場合は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月
     複数店舗の場合には、法人100万円/月、個人事業主50万円/月)

まだ閣議決定の段階なので、これから国会審議を経て議決されてから
という流れになりますので、申請は6月下旬~給付は7月以降
となりそうです。

月3回の当社メルマガでも、リアルタイムに情報把握して配信いたします!

梅雨の季節に入ります。
天気や湿度に応じて、マスクの種類も変えて、
ちょっとだけ楽しみながら。。。
そんな心のゆとりを持ちたいものですね。

会計事務所チームとして、サポートできることがありましたら、
大切な時でもありますので、ご遠慮なくご連絡・ご相談くださいませ。

    2020年6月1日   山 崎   泰


【持続化給付金の電子申請に、お困りの方がいらっしゃいましたら・・・】
「持続化給付金」申請は、電子申請が原則ですが、
ネット環境などの問題により、ご自身で申請ができない方向けに、
申請サポート会場が各地に開設されています。

皆様のまわりの方で、もし電子申請にお困りの方がいらっしゃいまし
たら・・・全国レベルでサポート会場が開設されていますので、
お伝えいただけましたら幸いです。
ただし完全事前予約制となっていますので、くれぐれもご注意下さいませ。

★「持続化給付金 申請サポート会場一覧は」こちら↓↓ (pdf)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf
※予約方法:①Web予約 ②電話予約(自動) ③電話予約(オペレーター対応)
 予約方法の詳細はこちら↓↓
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/


【売上減少幅に応じた中小企業支援施策一覧です!どうぞお手元に】
先月来、掲載している一覧表ですが、手前味噌をお許しいただければ
「これ一枚あれば、申請や受給資格を簡単に確認できる」と好評です。
どうぞお手元に保存・保管して、お役立てくださいませ。

(図をクリックすると拡大します)


【新型コロナウィルス対策支援、ご相談につきまして】
新型コロナウィルス感染症拡大という、前例のない事態にあたり
当社といたしましても、全面的にサポートさせていただきます。
ベルフェイス・ZOOMなどのオンライン会議システムや、
電話・メール・SNSなどを利用して、
直接お目にかからなくても、資料を共有しながら
ご相談を承ることが可能な体制を整えております。
どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。


【新型コロナウィルス感染症対策情報(全般)】

当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」
を、国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、
わかりやすく掲載しています。
『雇用の維持』『資金繰り支援』『税制面での支援』
等々、 各種支援策等に関する広範な情報を、
アップデートしています。
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ!
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona


【NHK 新型コロナウイルス特設サイト】
「働く人」「経営者」という視点から、
かなり分かりやすくまとめられています。
是非とも、ご一読をお薦めしたい特設サイトです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/


【東京都 感染拡大防止協力金 専用サイト】 
https://www.tokyo-kyugyo.com/

東京都の休業要請に応じた中小の事業者に支払う「感染拡大防止協力金」の申請が始まっています。
<第1回>
★申請受付期間:2020年4月22日(水)~6月15日(月)
★申請要項(PDFが開きます)⇒https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/guidelines.pdf
★オンライン提出⇒https://www.tokyo-kyugyo-form.com/
 ※郵送提出や持参提出も可能

<第2回>
2020年5月7日からの措置期間において、都の休業要請等に応じた中小事業者
★受付開始:2020年6月17日より
★詳細:https://www.tokyo-kyugyo.com/dai2pre/index.html


【経済産業省「持続化給付金」に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

経済産業省からも、わかりやすい動画形式での
申請手続き等に関する解説がアップされています。

「持続化給付金」の解説動画はこちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI

「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」についての解説動画
 こちら↓↓ 
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40


【アメリカンエクスプレス社とも業務提携スタート】
TFSコンサルティンググループは、アメリカン・エクスプレス
4月より業務提携をスタートいたしております。
迅速かつ負担の少ない資金調達が急がれるなか、
世界で最も信頼のあるビジネスカードをご利用いただき、
「経費精算」の迅速化・省力化、公私峻別が条件ともなる
「経営者保証のない」金融機関からの資金調達などにも、
どうぞお役立てくださいませ。 
【詳細は、こちら↓↓をご覧くださいませ】 
https://mi-g.jp/mig/article/detail/id/22765?office=7iWLeQw%2FZBk%3D


【当社の執務体制につきまして】 
当社では、緊急事態宣言解除後におきましても、
テレワークを取り入れた「在宅勤務」とともに
「時差出勤」等の対応をとらせていただいております。
「在宅勤務」社員には、名刺記載の社用携帯電話にて対応させていただく
など、感染リスクを最小限に抑えながら、業務を継続して行っております。
顧問先様におかれましては、メールや、社員携帯電話へのご連絡等は、
通常通り対応させていただいておりますので、
どうぞ何なりと、お気軽にご連絡くださいませ。


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TFSコンサルティンググループ
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-11  山一ビル5階
電話:03-3225-6400(代表)
※通常の営業時間帯に電話がつながらない場合もございますので、
 その際は、お手数でも時間をおいてから再度おかけ直しくださいませ。
メールでのお問い合わせはこちらから

◇公式ホームページ http://www.tfsnavi.jp/
◇経営力UPメールマガジン『あなたの会社、強くしてみせます!』
https://mi-g.jp/mig/office?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
⇒5月12日号
『感染防止』と『経済回復』は、両立しないのか? 
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 <2020年6月号のトピックス>

個人事業主が受け取る助成金の課税関係
                                                    
【税務情報】

■ 不動産オーナーが家賃を減額した場合の課税関係
                                                    
税務情報】

賃金債権の消滅時効 まずは3年へ延長【労務情報】

■ 青色事業専従者の1人当たり 平均給与額(2018年分)【経営情報】

新型コロナウイルス感染症対策で行われた在宅勤務の実態【IT情報】

ぜひ、ご覧くださいませ!(PDFダウンロードはこちらから)
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