22.03.06 | 非営利・公益

ロシア軍の侵攻を受けたウクライナの人々を支援しようと、在日大使館や、ウクライナの方々を支援するＮＰＯ法人などに寄付をする動きが広がっています。不安な日々を過ごすウクライナの人々のために寄付したいという思いが後押しをしているものと思います。混乱の中にあるウクライナの人々を支援する団体についてご紹介したいと思います。

■公益財団法人日本ユニセフ協会
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
知名度の高さでは一番ではないかと思われますが、この法人（ユニセフ日本委員会とも言います）は、世界34の先進国・地域にあるユニセフ協会（国内委員会）のひとつです。1955年に財団法人として設立され、2011年に公益財団法人へ移行認定、民間のユニセフ募金を集めるほか、ユニセフの世界での活動や世界の子どもたちについての広報、そして、「子どもの権利」の実現を目的としたアドボカシー（政策提言）活動を行っています。

ユニセフは、ウクライナ国内での子どもたちやその家族への支援を拡充し、近隣諸国での難民支援を展開するため、ウクライナ国内の活動に2億7,600万米ドル（約300億円）、さらに周辺国での難民支援に7,300万米ドル（約80億円）の資金支援を国際社会へ求めています。（2022年3月現在。1米ドル109円で計算）これを受けて、日本ユニセフ協会は、2022年2月25日より、ウクライナ緊急募金の受付を開始いたしました。現在も多数のスタッフが現地で活動を展開しているようです。

■公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（略称: SCJ)
https://www.savechildren.or.jp/lp/ukrainecrisis/
ここは、1919年にイギリスで設立された非政府組織 (NGO) セーブ・ザ・チルドレン世界連盟 (International Save the Children Alliance) のパートナーとして1986年に設立された日本のNGOです。外務省所管の社団法人でしたが、公益法人制度改革に伴い2011年4月1日から公益社団法人となっています。かつては大阪に本部があり、そのときの本部事務所が実はかつて当事務所の真上にあって、私も少しですが活動に関与させていただいていたこともあります。

セーブ・ザ・チルドレンは、児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約) を理念とし、子どもの権利の保護を目標として、現在29か国の拠点で、120か国で活動を展開しています。ウクライナでは、2014年以来、子ども支援を行ってきていましたが、今回、ウクライナ全土で深刻な危険に晒されている350万人の子どもたちとその家族に支援を届けるため、世界中で寄付を呼びかけています。紛争から逃れてきた子どもたちやその家族に、食料や水の配布、現金の提供、子どものための安全な居場所の設置など、命を守るための支援を行う準備を整えています。

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
https://www.japanforunhcr.org/
ここは国連の難民支援機関である UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える日本の公式支援窓口です。ノーベル平和賞受賞団体でもあります。UNHCRの活動資金は、各国政府からの任意の拠出金ならびに民間からの寄付金に支えられていますが、もっと広く民間からも支えていこうという機運が世界的に高まり、日本では2000年10月に、民間の公式支援窓口として、特定非営利活動法人国連UNHCR協会が設立されました。UNHCRは、ウクライナにおいては、難民への緊急救援活動（救援物資各種、シェルター関連素材、給水装置、ポリオワクチンなどを現地で配布するとともに、家屋修理など）を実施しています。

 【これら以外にも多くの団体が、それぞれ懸命な活動をしています。
全てを紹介しきれませんが、いくつかだけ紹介したいと思います。
関心のある方はそれぞれお調べ頂いて寄付などされてみてはいかがでしょうか。】 

■特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
https://peace-winds.org/activity/area/ukraine
1996年2月に設立されたNGOであり、紛争地や災害被災地での人道支援を中心に活動してきましたが、近年では、人道支援に加えて国内の地域再生、動物愛護活動などの多様な社会問題の解決に取り組んでいます。ウクライナ問題に関しては、隣国ポーランドにスタッフを派遣し、現地情勢の分析、支援ニーズの調査、信頼できる現地提携団体との折衝、緊急支援の実施を行うべく動き出しています。

 ■ジャパンプラットフォーム（JPF）
https://www.japanplatform.org/about/
ここは、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみです。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に日本からの支援を届けています。

■特定非営利活動法人 難民を助ける会
https://aarjapan.gr.jp/
1979年にインドシナ難民を支援するために設立された市民団体で、現在NPO法人です。周辺国に流出したウクライナ難民を支援するため、東欧地域を中心に情報収集を進めていて、現地協力団体と連携するなどし人道支援活動を開始しています。 

■特定非営利活動法人　ADRA Japan (アドラ・ジャパン)
https://www.adrajpn.org/
ADRA Japanは、途上国や災害被災地において開発支援や緊急支援活動を行なう国際NGOです。ウクライナ国内に複数の拠点を持ち、これまで多くの支援実績があります。今回の状況下でもウクライナ政府から複数分野での支援要請を受け、すでに支援に必要な調査や調整に動いています。

■認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
https://www.worldvision.jp/news/shien/20220302.html
ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。