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記事一覧
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- 17.07.26 |
- 平成29年度「最低賃金改定」の目安が公表
- 厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は25日、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定しました。
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- 17.07.05 |
- 今月の労務ニュース(7月)
- ●厚生年金の年代別受給額が明らかに (6月28日)
●「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点(6月28日)
●最低賃金引上げへ議論開始(6月27日)
●「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所(6月22日)
●約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分(6月19日)
●産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務(6月18日)
●「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件(6月16日)
●妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%(6月16日) - 続きを読む
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- 17.07.05 |
- 同一労働同一賃金に関する法整備を厚生労働大臣に建議
- 労働政策審議会は16日、厚生労働大臣に対し、同一労働同一賃金に関する法整備について建議を行いました。
※「建議」とは審議会から大臣に対し、法改正等について意見を述べることです。 - 続きを読む
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- 17.06.19 |
- 時間外労働の上限規制導入に向けた法改正を建議
- 労働政策審議会は5日、労働条件分科会が同日取りまとめた報告に基づき、時間外労働の上限規制導入などの法改正について厚生労働大臣に建議を行いました。
※「建議」とは審議会から厚生労働大臣または関係行政機関に意見を述べることです - 続きを読む
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- 17.06.19 |
- 今月の労務ニュース(6月)
- ●中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針(6月9日)
●「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得(6月8日)
●個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告(6月6日)
●派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言(6月6日)
●「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ(6月5日)
●障害者の就職9.3万人 7年連続で過去最多更新(6月2日)
●トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる(6月2日)
●解雇の金銭解決先送り(5月30日)
●障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に(5月30日)
●厚労省 「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ(5月29日)
●ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定(5月27日) - 続きを読む
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- 17.05.25 |
- 今月の労務ニュース(5月②)
- ●育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ(5月19日)
●大企業における残業時間の公表義務付けへ(5月18日)
●インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ(5月17日)
●「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ(5月15日)
●行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ(5月12日)
●解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ(5月11日)
●職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省(5月11日)
●うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得(5月11日)
●労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省(5月10日)
●勤務先にテレワーク制度「ある」9.7%(5月8日)
●男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省(5月8日)
●過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で4日(5月5日) - 続きを読む
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- 17.05.25 |
- 規制改革推進会議が第一次答申を提出、ジョブ型正社員の雇用ルール確立や法 定休暇付与の早期化などの改
- 政府の規制改革推進会議は23日、昨年9月から審議を進めてきた農業、人材、医療・介護・保育等の各分野についての規制改革項目等を盛り込んだ第1次答申を取りまとめ、安倍首相に提出しました。
このうち人材分野で今後推進する規制改革については、働き方の多様化を背景に、どのような働き方を選択しても不利にならない環境整備に重点を置き、「転職」をキーワードとして次のような取り組み項目を掲げています規制改革推進会議が第一次答申を提出、ジョブ型正社員の雇用ルール確立や法定休暇付与の早期化などの改革推進を盛り込みます - 続きを読む
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- 17.05.03 |
- 今月の労務ニュース(5月①)
- ●「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針(5月2日)
●「職場でパワハラ経験あり」30%超(4月30日)
●3割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明(4月30日)
●求人倍率が1.45倍と高水準に(4月28日)
●中学教諭の勤務時間 6割近くが過労死ラインに該当(4月28日)
●違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から(4月27日)
●労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ(4月27日)
●「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱(4月26日)
●年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ(4月26日) - 続きを読む
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- 17.05.03 |
- 最新の助成金のご案内 「人事評価改善等助成金」
- こんにちは 社会保険労務士の高橋です。
平成29年4月1日から厚労省の助成金に「人事評価改善等助成金」が新たに設けられました。この助成金は、人事評価制度と賃金制度を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。 - 続きを読む
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- 17.04.18 |
- 2019年新卒者採用もスケジュールは据え置き、インターンシップの最低日数制限を撤廃
- 経団連は10日、2019年新卒者採用を対象とする「採用選考の指針」および同指針の手引きを改定し公表しました。
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