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記事一覧
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- 18.10.14 |
- 労働時間等設定改善指針の改正告示案を了承
労働政策審議会は、9月25日に行われた雇用環境・均等分科会で議論された「労働時間等設定改善指針(通称:労働時間等見直しガイドライン)」の一部を改正する告示案要綱について、翌26日にこれをおおむね妥当と認める答申を行いました。
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- 18.10.12 |
- 今別の労務ニュース(10月②)
●休み方改革で中小企業に補助(10月5日)
●65歳以上雇用へ法改正(10月5日)
●パワハラ防止 年内に具体策まとめる(9月26日)- 続きを読む
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- 18.10.05 |
- パートタイム・有期雇用労働法に基づく不合理な待遇差禁止についてのリーフ
正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者および有期雇用労働者)との不合理な待遇差を禁止する法的根拠として、2020年4月からパートタイム・有期雇用労働法が施行され、それに合わせて、不合理な待遇差に当たる具体例を示す「同一労働同一賃金ガイドライン」が今後確定される予定となっています(中小企業への法適用は2021年4月)。
厚生労働省はこのほど、パートタイム・有期雇用労働法が定める「不合理な待遇差の禁止」に関する法改正ポイントを分かりやすくまとめたリーフレットを公表しました。
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- 18.10.05 |
- 改正労基法の新36協定、年休時季指定義務に関するリーフレットを公開
厚生労働省ではこのほど、平成31年4月からの労基法改正に向け、新しい時間外労働の上限規制に基づく36協定の内容・記載方法と、年次有給休暇が10日以上付与される者に対しこのうち5日を時季指定して付与する義務について、分かりやすく説明したリーフレットを公表しました。
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- 18.10.03 |
- 今月の労務ニュース
●裁量労働制 調査手法の議論始める(9月21日)
●年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化(9月19日)
●人手不足の介護業界に実態調査(9月19日)
●高齢者の就業者数807万人 過去最高に(9月18日)
●地方の中小企業を対象に最低賃金上げで助成金増額へ(9月17日)
●安倍首相「70歳超の年金受給選択」3年で制度改正を表明(9月16日)
●厚生年金の適用拡大へ議論開始(9月15日)- 続きを読む
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- 18.09.21 |
- 今月の労務ニュース10月
●「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針(9月6日)
●留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討(9月6日)
●自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず(9月5日)
●「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針(9月5日)
●求人倍率1.63倍 44年ぶり高水準(8月31日)
●社会保障給付費が過去最高(8月31日)
●「一人親方」も安衛法の保護の対象~アスベスト訴訟・大阪高裁判決(8月31日)
●同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始(8月31日)
●厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)
●入国在留管理庁(仮)、来年設置へ(8月25日)- 続きを読む
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- 18.09.21 |
- ●「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台を提示
…厚生労働省は、3日に行われた労働政策審議会の同一労働同一賃金部会の会合で、 「同一労働同一賃金ガイドライン」の議論に向けたたたき台(短時間・有期労働者に関する部分)を提示しました。
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- 18.08.29 |
- 今月の労務ニュース(8月②)
●障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ(8月24日)
●「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化(8月23日
●職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる(8月23日)
●働きやすい介護事業所を評価 認定制度を導入(8月22日)
●パワハラ対策で中小企業を支援(8月17日)
●障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用(8月15日)
●2017年度の労基法違反による是正指導 過去最高の1,870社(8月11日)- 続きを読む
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- 18.08.29 |
- 国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げる法改正意見を申し出
人事院は10日、本年の給与勧告と併せて、国家公務員の定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる国家公務員法等の改正について、内閣と国会に対して意見の申し出を行いました。
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- 18.08.22 |
- 今月の労務ニュース(8月)
●最低賃金引上げ 審議会目安超え4割(8月9日)
●違法残業 45%で確認(8月8日)
●勤務間インターバル制度に助成金方針(8月7日)
●看護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加(8月7日)
●障害者求職16%増(8月6日)
●自民党が厚生労働省の分割案(8月3日)
●運輸業事業所で8割違反(8月1日)
●障害者雇用促進制度に関する報告書(7月31日)
●管理職の労働時間把握と保存義務づけ(7月31日)
●専門実践教育訓練給付 最大4年に(7月30日)きを
すれば費用の一部が戻ってくる。- 続きを読む