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ニュース六法
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- 14.03.14 | ニュース六法
- ビットコインの私設取引所破綻~仮想通貨とは?
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」の運営会社が、先月末に、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。どうやら、顧客から預かっていたコインや現金など計約500億円分の大半が返還不能になるおそれがあると言います。
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ここで出てくる「仮想通貨」というのは、何なのでしょうか。法律上の位置づけは明確なのでしょうか。また、法律上で明確でない事業を行う上でのルールはどう考えたらいいのでしょうか。 - 続きを読む
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- 14.02.15 | ニュース六法
- 「佐村河内騒動」とジョン万次郎
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「全聾の作曲家」「現代のベートーベン」などと呼ばれていた「作曲家」佐村河内守氏が、実はゴーストライターに作曲を依頼していたことがわかって波紋を呼んでいます。「ヒロシマ」や「ハンディキャップ」を売りにしてきたことと、今回の事態とのギャップが、大きな衝撃を与えているものと思います。
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今回の件は、音楽業界はもちろんですが、各方面で議論を呼び起こしていて、百家争鳴の状態ですが、このうち、著作権に関する部分だけに絞って考えてみたいと思います。過去の裁判例では、土佐のジョン万次郎に絡むある事件も参考になります。
(写真は土佐清水市にあるジョン万次郎像) - 続きを読む
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- 14.01.11 | ニュース六法
- 「ふなっしー」には権利があるなっしー?
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ご当地キャラ総選挙で1位になり、全国的に有名になった千葉県船橋市の「非公認」キャラクター「ふなっしー」が、テレビその他で大活躍です。年末のNHK紅白歌合戦にまで「くまモン」とともに登場していました。ただ、関ジャニ∞が楽屋ロビーから中継を開始した際に横にいたふなっしーは、テンションが上がりすぎて暴走が止まらず、関ジャニ∞から本気のダメ出しを食らっていました。
この「ふなっしー」は船橋市非公認キャラクターとして名をはせて、各地で引っ張りだこであるほか、キャラクターグッズや企業と提携した商品なども発売されるなどしています。しかし、「公認とは何か?」、「中には誰が入っているのか?」「このキャラクターの著作権や商標権はどうなっている?」などが気になりますが、どうなのでしょうか。(図は商標出願されて公開中のふなっしー【商願2012-101848】)
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- 13.12.14 | ニュース六法
- 新生児取り違え事件の悲劇~その背景
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今年のカンヌ映画祭のコンペティション部門で、6年間育てた息子が病院で取り違えられた他人の子どもだと分かった2組の夫婦を描いた映画「そして父になる」が審査員賞を受賞しました。
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そのような中、本年11月26日に、東京地方裁判所が、DNA鑑定の結果から、原告の男性が60年前の出生時に病院で取り違えられていたとして、病院側に3800万円を支払うよう命じる判決を下し、大きな話題を呼びました。
この取り違え事件では、間違われて産みの親ではない側に引き渡されたもう一方の男性もいますが、今回の報道ではあまり触れられていません。しかし、この他方の男性については、亡くなった戸籍上の父母(育ての親)の相続問題を巡って、戸籍上の弟らとの間で大変な係争(継続中)となっていました。その紛争過程の中で、出生時に取り違えが生じていたことが判明したのでした。その際の判決が、判例集で公表されています。これを読むと、今回の問題の背景や、今後の相続問題の複雑な事情などが読み取れます。 - 続きを読む
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- 13.11.17 | ニュース六法
- 天皇陛下への請願
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10月31日に赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、山本太郎参院議員が、天皇陛下に手紙を手渡した行為が波紋を呼びました。手紙の内容は詳細不明ですが、伝えられるところでは、福島の子どもと原発労働者らの被ばく被害を訴えた手紙とのことです。国会などで「天皇の政治利用ではないか」と厳しい声が上がり、ネットなどでも批判がヒートアップしました。
たしかに、山本議員のこの行動は、良識・マナーといった面からは極めて「不適切」といった感じがしました。しかし、山本議員を擁護する気はありませんが、今回の事例を冷静に考えてみると、パッシングする側の論理において、いくつか法的に気になる点があります。
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(写真は皇居二重橋) - 続きを読む
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- 13.10.12 | ニュース六法
- 「バイトテロ」~新しい企業リスク
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今年の夏は、facebookやツイッターなどのSNSを通じた、新しい企業リスクが話題を呼びました。7月中旬に、ローソンのアルバイト従業員がアイスケースに入って遊んでいる写真がfacebookに掲載され、ネット上で拡散して炎上しました。それを皮切りに、コンビニや飲食店で同様の悪ふざけ投稿を行うアルバイトが続出し、たちまち写真や投稿者のアカウントなどから店名や「犯人」が特定され、その企業は、謝罪や食材・機材の廃棄、果ては店舗閉鎖等の対応に追われました。
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このような「犯人」は、アルバイトであることが多いことから、「バイトテロ」などという言葉まで生まれてきています。来店客がいたずら投稿する「来店客テロ」も加えて、この社会現象ともいえる「事件」は、SNSが生み出した新たな企業リスクと認識され、それへの企業防衛の在り方をどうするか、また投稿に及んでしまう若者意識や、それが一気に拡散して炎上してしまうネット社会の功罪など、さまざまな議論が行われました。ここでは、こういったバイトテロ犯の軽はずみな行動が、どのような法的問題を生むのか、整理してみました。 - 続きを読む
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- 13.09.15 | ニュース六法
- 2020年東京オリンピックと知的財産権
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2020年の夏季オリンピック、パラリンピックの開催都市が東京に決まりました。日本人としては、素直に喜ばしく思います。東京での開催は56年ぶりです。さっそく、これによる経済効果はどれくらい期待できるのか、エコノミストによる予測が始まっています。
これと合わせて、これから、各企業や商店では、オリンピック関連での売り上げ増加を期待して、さまざまな広告活動を行うものと思いますが、オリンピック関連の広告表現に対しては、厳しい規制がなされています。その中心を担っているJOCなどは、どこまでの権利があるのでしょうか。
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- 13.08.10 | ニュース六法
- 「奇跡のシンガー」公演中止騒動
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土屋アンナさんが初めて主演するはずであった舞台『誓い~奇跡のシンガー~』が、突然に公演中止となりました。この件は、原作本の作者が公演を許可していないとしてアンナさんが舞台練習に途中から出てこなかったからであると舞台制作者側が公表したことに端を発して、騒動となり、泥沼化しています。
その後、舞台制作者側が、8月9日にアンナさんと所属事務所を相手取って、3026万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと記者会見しました。プロダクションには契約違反の債務不履行責任、アンナさんには不法行為責任があるという主張であろうと思います。
女優、舞台制作側、原案者の3者を巡っての紛争ですが、背景に著作権に関する問題も絡んでいるので、弁護士的には気になるところです。どうなっているのでしょうか。
【写真は、記事中の濱田朝美氏著書「日本一ヘタな歌手ー原因不明の難病で身体が日々動かなくなる」光文社(2009/09発売)の表紙】 - 続きを読む
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- 13.07.15 | ニュース六法
- 代表取締役社長の解任劇
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川崎重工業の社長解任劇が世間を騒がせました。同社は6月13日に臨時取締役会が開かれましたが、長谷川聡社長(当時)ら3名の役員がその場で解任(正式な法的表現としては「解職」)されました。あわせて同社は、同役員らが進めていた三井造船との経営統合交渉について「打ち切る」と表明しました。
今年に入って取締役会などで代表者が解職されることが相次ぎました。広島電鉄(1月)、近畿産業信用組合(5月)、そして今回の川崎重工業です。古くは、昭和57年に三越百貨店の取締役会で「岡田天皇」と言われた当時の岡田茂社長が突然解任され、そのとき社長が発した言葉「なぜだ!」は有名となりました。社長を突然に解任(解職)するとは、どのような手続きでしょうか。
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- 13.06.13 | ニュース六法
- 個人情報保護を巡る悲劇
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今年の3月に、北海道を突然の暴風雪が襲い、車が立ち往生するなどして9人が死亡した事故があったことは記憶に新しいことと思います。特に、湧別町で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故が多くの人々の涙を誘っています。
ところで、5月になって、個人情報保護の問題との関係で驚くような報道がなされました。報道によると、この親子を捜索中の消防隊が、携帯電話会社に父親の位置情報を開示するように求めたのに対して、携帯電話会社は、捜査権のない消防には個人情報保護の見地から位置情報を開示できないので、警察を通して要請されたいと回答したというのです。このときに開示されていれば、この父親は命を失わないで済んだかもしれません。個人情報より大切な人命が失われてしまったと言えるのかもしれず、個人情報保護も、ここまでくれば危険な制度とも言えます。この場合の個人情報保護の問題は、どう考えるべきでしょうか。
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