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非営利・公益
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- 14.01.17 | 非営利・公益
- 一般社団財団法人法の「改正法案」が国会に出ています
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「会社法の一部を改正する法律案」が、平成25年11月29日に閣議決定され国会に提出されました。今年の通常国会で成立が目指されています。このことは、新聞各紙に出ていましたので、関心のある方はお読みになったかと思います。この点は別記事で触れさせていただいています。
実は、この法案と一緒に、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」というものも同時に国会に提出されています。これは、会社法改正法案が成立した場合に、その施行に伴う措置として、95本の関係する法律について合わせて改正するというものです。通常、基本的な法案が改正になる場合は、多くの法律と連動していますので、合わせてこういった措置がなされるのが通常です。ところで、その中に、一般社団財団法人法の改正案も含まれています。ほとんど情報が伝わってきていないように思うのですが、皆様はご存知でしょうか。
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- 13.12.15 | 非営利・公益
- 公益法人制度における移行期間が満了(速報値)
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平成20年12月に新公益法人制度が施行されてから、この11月30日の経過をもって5年が経ちました。これで旧公益法人の新制度への移行期間が満了し、公益法人制度改革が大きな節目を迎えました。
新制度の施行時、旧公益法人は全国で24,317法人ありましたが、この5年間に、どうなったでしょうか。移行期間満了を受けて、内閣府が12月10日に、その状況について、「公益法人制度改革における移行期間の満了について」題する速報を出しました(公益法人information「国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト」より)。その内容をご紹介します。
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- 13.11.14 | 非営利・公益
- 「秘密保護法案」に対し国際協力NGOが要請書
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特定秘密保護法案が今国会に提出され、政府・与党は開会中の臨時国会での成立を目指しています。しかし、この法案に対しては「国民の知る権利」を阻害することになるという懸念からの反対意見が噴出しています。政府もこの点を気にして、法案に「国民の知る権利の保障」という表現を盛り込んで、法案成立に必死です。
この動きの中で、国際協力活動を行う全国のNGOネットワーク団体を中心とした関西NGO協議会はじめ8団体が呼びかけ人となって、全国94団体の賛同のもとで、11月9日に「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」を政府に提出しました。この要請書では、この法律がNGO活動に大きな阻害が生じかねない問題点を示しています。
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- 13.10.12 | 非営利・公益
- 「ご当地グルメ」商標法改正の動き~NPOなども登録可能に
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特許庁は、商品・サービス名に地域名を組み合わせた「地域団体商標」の出願を、NPO法人や商工会議所等にも認める方向で検討をしています。
地域団体商標は、「大間まぐろ」や「京友禅」のような地域名と商品名を組み合わせた名称の登録制度です。地域ブランド育成のため、平成18年に通常の登録よりも要件や手続きを簡略化した新制度が施行されました。ただ、生産者を中心とした農協や漁協などの事業協同組合だけが出願できることになっていました。しかし最近は、NPO法人や商工会議所、商工会が中心にご当地グルメを生かして地域活性化を図る動きが活発化しています。このため、これら法人にも登録が認められる方向になってきたようです。
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- 13.09.12 | 非営利・公益
- 織田作之助生誕100周年
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今年は織田作之助の生誕100周年に当たります。このためか、大阪では、NPOや市民の間で、多くの記念企画がなされています。
”オダサク”の愛称で親しまれた、大阪を代表する小説家で、「夫婦善哉」が代表的な作品と言えます。太宰治や坂口安吾と共に無頼派と呼ばれたオダサクは生き急いで34歳の若さで生涯を閉じました。その後、作品はいくたびか映画やドラマになるなど親しまれ続けてきました。大阪が1920年から1930年にかけて繁栄を謳歌した「大大阪時代」の横顔を、数々の作品にとどめた織田作之助を、改めて見つめ直すのも、いいのではないでしょうか。
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(写真は、大阪歴史博物館「織田作之助と大大阪」展ポスター) - 続きを読む
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- 13.08.13 | 非営利・公益
- 公益認定の取消?
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先月にも書きましたが、公益財団法人全日本柔道連盟(全柔連)に対して、内閣府の公益認定等委員会が、柔道指導における暴力問題や日本スポーツ振興センターの助成金問題等に関して、公益法人認定法に基づく報告を2度にわたって求めていましたが、その後、7月23日に内閣総理大臣が全柔連に対して勧告を出しました。新公益法人制度下で初という、栄えある(?)勧告事例となりました。その勧告の中で、私が予想したように、公益認定基準のうちの「経理的基礎及び技術的能力」の欠如が指摘されていました。
今後、公益認定の取り消しに発展しうるのでしょうか。また、もし取り消された場合はどうなるのでしょうか。
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- 13.07.15 | 非営利・公益
- 怒る内閣府の公益法人等認定委員会
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公益財団法人全日本柔道連盟に対して、内閣府の公益認定等委員会が、柔道指導における暴力問題や日本スポーツ振興センターの助成金問題等に関して、公益法人認定法に基づき、2度にわたって報告を求めていました。
5月2日に出された報告要求書に対して、5月30日に1回目の回答書が連盟から提出されましたが、その内容があまりにもひどいものであったため、内閣府公益認定等委員会は、6月5日に2回目の報告要求書を出し、かつこれを公表しました。その内容は、かなり強烈で、本気で怒りまくったものでした。これを受けた連盟の2回目の回答書は、期限日の6月25日に提出され、現在、同委員会で検討中ということです。果たして、今後はどうなるのでしょうか。公益法人の監督をめぐる新しい制度の動きとして気になるところです。
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- 13.06.15 | 非営利・公益
- まちづくりから見た「サザエさん像」騒動
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東京都世田谷区の東急桜新町駅周辺の名物「サザエさん」一家の銅像が、固定資産税の課税対象となり、東京都から設置者の地元商店街に納税通知が届いたとのニュースが流れました。(写真はスポーツ報知サイト)
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同町では原作者の長谷川町子さんが住んでいた縁で、地域活性化のシンボルに「サザエさん」を活用することにし、桜新町商店街振興組合が、昨年、駅周辺に銅像計12体を設置しました。費用は4200万円で、都と区の補助もあったようです。同振興組合によると、今月3日付で、都税事務所から58万9200円の固定資産税(償却資産)納税通知書が届きました。
まちづくりの面でも気になるところです。
せめて、3度にわたって抜かれたという波平さんの髪の毛の分くらいは安くなるのでしょうか。考えてみましょう。
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- 13.05.12 | 非営利・公益
- NPO法人の入会拒否事例について判決が出ました
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NPO法によると、社員の資格の得喪について「不当な条件を付さないこと」となっています。これは一般にNPO法人には入退会の自由が保障されていると言われています。しかし、ある日、突然に、言動が粗野で、入会を認めると法人が混乱し法人運営に大きな支障が出ることが明らかな人物から、入会申込がなされた場合は、入会を拒否できるでしょうか。
従前、この問題については明確な判断根拠が無く、どちらかというと、拒否はできないのではないかとの観測が流れていました。しかし、今回、入会拒否を正当として認めた判決が出ました。
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- 13.04.11 | 非営利・公益
- 大阪のNPO支援拠点はどこに行った?
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大阪市内には、市民活動の支援を主な目的とする施設として、「pia NPO」(大阪市港区)と、「大阪NPOプラザ」(大阪市福島区)がありました。ともに約10年間の運営がなされましたが、前者は昨年に、後者もついにこの3月に閉鎖になり、ここに本拠を構えていた支援センターをはじめ、多くのNPOが、この1年の間に、ばらばらになってしまいました。どうなったのでしょうか。
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