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企業の法制度
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- 12.02.11 | 企業の法制度
- イギリスの最高裁 「つぶやいています」
- 英国の最高裁判所が、2月6日、短文投稿サイト「ツイッター」に自前のアカウントを開設したということです。「つぶやき」を通じて、裁判所の業務を人々にとって「できる限り身近なものにする」ことが狙いということです。審理結果などを迅速に発信することを目指すというのですが、本当でしょうか。
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- 12.01.13 | 企業の法制度
- 「原発賠償関西弁護団」が結成されました
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東日本大震災による原発事故で、関西の地に避難をされてきている方々を支援するために、昨年の暮れに関西での弁護団が立ち上がりました。これは、東日本大震災発生以来,被災者に対して相談や情報提供の活動をしてきた近弁連内の弁護士の有志が中心となって、福島原発事故による被災者に対する被害の全容の解明とともに、その損害が適正に賠償され、かつ、健康被害の調査、被害回復方法の確立による被災者の権利を擁護する活動を通じて、生活再建を支援することを目的として結成されたものです。"
(写真は大阪の中之島公会堂) - 続きを読む
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- 11.12.13 | 企業の法制度
- 大岡裁きの法律学
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「大岡裁き」という言葉を、皆さまご存じかと思います。公正で人情味のある裁定や判決のことを指すのが一般的です。もとは、江戸時代中期の江戸町奉行であった大岡越前守忠相(ただすけ)の裁判に人情味あふれるものがあったとして、庶民の味方として認識され、後年になって「大岡政談」として講談などで広がったものです。「子争い」が有名で、「三方一両損」や「大工調べ」などは落語でも語られています。このたび「大岡裁きの法律学」という本が出ました。大岡裁きを現代法で読み解いたものですが、興味深い話が多くのっています。いくつかをご紹介。"
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- 11.11.12 | 企業の法制度
- 米国特許制度が世界標準である「先願主義」に転換
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米国で特許の認定の仕組みを大きく変える改正特許法が成立し、これまでかたくなに守ってきた発明者の特許権を最優先する「先発明主義」を捨て、世界標準である特許出願優先の「先願主義」に転換することとなったとニュースで報じられています。適用開始は2013年春になる見込みとのことです。
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米国が国際協調にかじを切った今回の動きは、世界で競争する日本企業にとって、追い風になるでしょうか。それとも逆風でしょうか。
(写真はアメリカ合衆国議会議事堂) - 続きを読む
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- 11.10.14 | 企業の法制度
- 非嫡出子と相続
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田中太郎さんは、妻の田中花子さんとの間で生まれたAという子がいました。ところが太郎さんは山本愛子さんとの間で不倫をして子Bが生まれ認知しました。
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この太郎さんが亡くなってしまいました。この場合、妻である花子さんは民法によって2分の1を相続します。残り2分の1を2人の子で分けますが、今の民法規定ではAとBとの割合はどのようになるか分かりますでしょうか?(太郎の子はABのみ。)
(1)AとBは等分。
(2)正式な妻との子であるAのみが相続し、Bは相続権を持たない。
(3)後から生まれてきたBのみが相続し、Aは相続権を持たない。
(4)BはAの2分の1。(つまり3等分して、2をA、1がB)
(5)家庭裁判所が、太郎がどちらを大事にしていたかで配分を決める。
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- 11.09.16 | 企業の法制度
- 震災で親を亡くした子どもたち
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東日本大震災では多くの子どもたちが親を亡くしました。両親がともに死亡したり行方不明になった児童(18歳未満)は、この7月末時点で229名と報じられています。その悲しみは想像を絶するところですが、今後の子どもたちの生活がどうなるのか、気になるところです。その多くは、親族が養育するケースが多いと報じられていますが、自らも被災した親族も多い中で、その負担は大きいものと思われます。「親族里親」や「未成年後見」などの法的な支援制度がありますが、どうなっているでしょうか。
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- 11.08.12 | 企業の法制度
- 「更新料は有効」の最高裁判決~影響は?
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賃貸住宅の「更新料」支払いを義務づけた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟3件の上告審判決で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、この2011年7月15日に、「更新料が高額過ぎなければ有効」とする判断を示しました。4人の裁判官全員一致の結論でした。
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高裁レベルで判断が別れ、不動産賃貸の現場でも判決をかたずをのんで見ていた今回の最高裁有効判決ですが、今後の影響はどうなのでしょうか? - 続きを読む
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- 11.07.15 | 企業の法制度
- 「原発事故」賠償説明会 in大阪
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平成23年8月1日に、大阪弁護士会(大阪市北区西天満)で、避難者の方を対象に、原発事故賠償説明会と相談会を開催します。"
そこでは、浪江町の語り部「吉川さんの語り」も行います。その後、原発事故損害賠償手続きの流れの説明(ビデオ)、原子力災害被災者・記録ノートの配布、記載方法の説明、「なんでも相談会」をします。
ぜひ、回りに原発避難者の方々や、その支援活動をされている方がおられれば、情報をお伝えください。詳しくは、本文をご覧ください。 - 続きを読む
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- 11.06.13 | 企業の法制度
- 相続放棄の熟慮期間
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相続が開始した場合、相続人は、①単純承認、②相続放棄、③限定承認という、三つのうちのいずれかを選択できます。
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これらのうち、②相続放棄と、③限定承認をする場合は、家庭裁判所に、それをするという「申述」という手続きをしなければなりません。これを知らずに、うっかりとしていると、亡くなった方が持っていた負債を、背負い込んでしまうこともあるので、注意をしなければなりません。
特に、今般の東日本大震災では、発生から3カ月が過ぎました。警察庁によると、6月10日現在で死亡された方は1万5405名とのことですが、こういった方々の相続の問題があります。
これに関して、「相続放棄」の判断期限を延長する民法の特例法が6月17日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。・・・・(続きを読まれる方は、タイトルもしくは「続きを読む」をクリック)
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- 11.05.15 | 企業の法制度
- 三陸での被災者法律相談
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東日本大震災から約1ヶ月が過ぎた4月11日から、大阪弁護士会は岩手弁護士会からの要請で、被災地である三陸方面での被災者相談への協力として、弁護士を派遣することにしました。三木も大阪弁護士会の災害復興支援委員会委員長を拝命している関係で、4月15日から岩手に入って、16日と17日の両日に三陸方面で相談を行いました。以下、そのことについて、ご報告したいと思います。(写真は高田第一中学校:三木撮影)"
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