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企業の法制度
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- 11.04.13 | 企業の法制度
- 被災者のための緊急救済制度について
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このたびの東日本大震災で、極めて多くの方々が被災をしました。その惨状は目を覆うばかりです。現在も行方不明者が多数おられる中、避難所等での新しい生活を始めていかなければなりません。そういった方々に、どういった緊急的な救済制度があるのでしょうか。
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- 11.03.17 | 企業の法制度
- 災害からの復興
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東日本巨大地震は、地震の規模を示す「マグニチュード」が観測史上最大級の9・0に達し、甚大な被害をもたらしました。未曾有の大地震・大津波は、日本列島に、深い爪あとと重すぎる課題を残すことになります。
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今後、大きな意味を持ってくる、大災害からの復興に関する法律がいくつかあります。重要なものをご紹介したいと思います。・・・(写真または続きを読むをクリックして本文をお読みください) - 続きを読む
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- 11.02.13 | 企業の法制度
- 国際離婚における子の返還
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「ハーグ条約」に関するニュースが、最近、多くなりました。正式名称を「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」といいます。
国際結婚した夫婦が離婚し、片方の親の同意なしに子どもを国外に連れ去った場合、一旦は子どもを元の居住国に戻すことを原則としています。この条約に加盟した国は、連れ帰った子どもの発見や元の居住国への返還などの協力義務が生じます。日本政府は、この条約を批准する方向で検討を始めました。はたして、加盟してもいいでしょうか。・・(写真もしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 11.01.14 | 企業の法制度
- 債務整理の事件処理についてのルールが定められます
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東京の債務整理大手法律事務所が、全国でテレビCMを展開していますが、その影響を受けて続々とテレビCMや車内広告などを行う法律事務所が増えています。
こういった派手なCMを打って、電話を掛けてきた相談者には面談せず受任するなどの現状があります。これに対しては、「生活救済よりビジネス優先」との批判がありました。そういった事務所の行う過払い金返還請求などの債務整理を巡って、依頼者とのトラブルが多発しています。このことから、このたび、日本弁護士連合会は、弁護士が債務整理を引き受ける際のルールを定めた「規程案」をまとめ、2月に開催する臨時総会で諮ることを発表しました。 ・・(写真もしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)(Photo by (c)Tomo.Yu ) - 続きを読む
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- 10.12.12 | 企業の法制度
- 「第10回大阪弁護士会人権賞」受賞団体決定!
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大阪弁護士会が、第10回記念となる「大阪弁護士会人権賞」の候補団体を広く募集していましたが、選考の結果、このたび次の受賞3団体が決定し、公表されました。来年1月に大阪弁護士会館で授賞式が開かれ、それぞれ表彰状と副賞(30万円)が贈呈されます。
その3団体とは、①社会福祉法人大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部、②性暴力救援センター・大阪(通称:SACHICO)、③特定非営利活動法人 介護保険市民オンブズマン機構大阪です。どのような団体でしょうか。・・・(イラストもしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 10.11.13 | 企業の法制度
- 下請法を活用しましょう
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中小企業庁と公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」としていますが、平成22年度上半期は、249,588社に対して行った調査結果を公表しました。このうち、違反のおそれのある事業者11,770社に警告文書を発出するとともに、違反のおそれの高い632社に対して立入検査等を実施し、608社に対して改善指導を行うとともに、155社に対して、減額した下請代金の返還及び支払遅延に係る遅延利息の合計1億9200万円を下請け企業に返還するように命じました。返還命令を受けた企業は、昨年同期比で約1.5倍増加とのことです。下請法は、中小企業にとっては、強力な法律です。イザというときに使いませんか。・・・(イラストもしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)( イラストby来夢来人フリー素材)
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- 10.10.11 | 企業の法制度
- 不正口座は直ちに凍結できます!
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振り込め詐欺被害は、いまだに絶えません。
万一、被害にあった場合は、すぐに振込先の銀行口座を凍結しなければなりません。犯人側に引き出されてしまうと被害回復は困難です。このような場合、依頼を受けた弁護士は、一定書式に従った「情報提供書」を銀行に送信して口座凍結等の措置を講じる手配が可能です。みなさまの知識としてお持ちください。
・・・・(写真もしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 10.09.01 | 企業の法制度
- 弁護士の懲戒とは
弁護士は、弁護士法や所属する弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。
先日、大阪弁護士会は、知事を努める会員を業務停止2ケ月の処分にしたと公表しました。弁護士の懲戒とはどういうものなのでしょうか。
・・・・(写真もしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)(写真は弁護士バッジ)
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- 10.08.11 | 企業の法制度
- 企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン
企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織において、犯罪行為、法令違反その他の不祥事が発生した場合、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増えています。このたび、日本弁護士連合会では、そのような委員会のうち、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会(=第三者委員会)を対象として、2010年7月に、ガイドラインを策定しました。・・・・(写真もしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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- 10.07.11 | 企業の法制度
- 大阪弁護士会が「貸金特区」反対声明
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大阪府の橋下知事は、2010年7月6日に、改正貸金業法完全施行で導入された総量規制と上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を、政府に提案することを発表しました。
晴天の霹靂のような驚きの発表でしたが、大阪弁護士会は、即日に会長声明を出して、これに断固反対しました。・・・・(写真もしくは「続きを読む」をクリックして本文をお読みください)
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