19.04.26 | 堺俊治の独り言的情報

財務省の発表では、令和元年における国民負担率は42. 8％になる見通しだそうです。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料（年金と健康保険料）の負担割合です。

　財務省の見通しの内訳は、国税15. 7％、地方税9. 7％で租税負担が25. 4％、社会保障負担率は17. 4％です。10月に予定されている消費税の増税分は、今年に限っては景気対策の減税効果があるため、負担率への反映は微増にとどまると財務省は試算しています。平成30年度との比較では、租税負担率が0. 1ポイント増で、社会保障負担率は0. 1ポイント減で、その結果42. 8％で本年度と同率で推移するという予測のようです。ちなみに、租税負担率が最高だった年は、平成2年の27. 7％で、その後の租税負担率は少しずつ減少しますが、それに比べ社会保障負担率が上昇します。平成年度で最も国民負担率が低かった年は平成15年度で、租税負担率20. 6％、社会保障負担率13. 7％で国民負担率は34. 4％でした。この平成15年度はどんな年かというと、バブル崩壊からの10年間の景気どん底期からやっと景気回復の兆しが見えてきた年です。この年からリーマンショックの平成20年まで景気は徐々によくなっていました。
　国民負担率を諸外国（平成28年度）と比べると、米国33. 1％、仏国67. 2％、英国46. 9％、独国53. 4％、スウェーデン58. 8％となっています。米国だけが日本より低い数値となっています。そして米国だけが平成28年度から景気が上昇しています。
　上記データを見ていくと、当たり前なのでしょうが、国民負担率が低い時の方が、国民の消費支出が増加し景気が良くなるということのようです。日本の景気はまだまだ上昇機運にはとても乗っていません。財務省は、消費税増税で国民負担率は上がらないという試算をしていますが、2％の増税ですから、そうはいかないような気がしますし、増税は微増であっても、消費者を負担が増えたような気持ちにさせると思います。そうなれば、消費支出は必ず減少します。その結果、景気が後退しまたまたデフレ不況に後戻りとなりはしないでしょうか。税収を増やすためには、景気を上昇させる政策が第一だと経済評論家も力説しています。それは消費支出を増加させることであり、そのためには国民負担率を下げる政策が必要だと思うのですが・・・。消費税増税すると日本の経済はひどいことになりそうな気がしますが・・・。