19.10.17 | お役立ち情報

令和2年度税制改正の要望事項が公表されています。
主な要望事項をご紹介いたします。

＜印紙税の抜本的な見直し＞
事務コストや税負担が大きく、また電子取引は拡大する一方、その電子取引には印紙税は課税されないなど、
印紙税が創設された明治6年以降、経済構造が大きく変わったにも関わらず、
印紙税の制度が追い付いていない状況がありました。
制度の在り方について、早急に検討が必要だとされており、
印紙税の制度見直しが要望に上がっています。

＜消費税の申告期限の延長措置＞
法人税や法人事業税は申告期限が延長されているが、
消費税申告に関しては申告期限の延長措置がなされておらず、
法人税、法人事業税と消費税では申告期限が異なる不都合がありました。
そこで、消費税の申告期限の延長措置の創設が要望に上がっています。

＜連結納税制度の見直し＞
連結グループへ の加入時の時価評価課税や繰越欠損金切り捨ての対象を縮小するなど、
連結納税制度の見直しが要望に上がっています。

＜小規模企業等に係る税制のあり方の検討＞
個人 事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、
個人と法人に対する課税のバランスを図るとされています。
結果、所得の種類に応じた控除と人的な事業に配慮した控除の役割分担を見直すことを含め、
所得税・法人税を通じて総合的に検討するとされました。


＜中小企業の賃上げに向けた環境整備に係る税制の在り方の検討＞
生産性を向上させ、企業が賃上げを実施する環境整備を行うために必要な税制の在り方について、
既存制度・運用の見直しを含め検討することとされています。

＜金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大等）＞ 
商品先物取引の決済差損益や商品ファンドの収益分配金・償還損益等について、
特定口座等の導入による簡易な確定申告の方法の整備等により、
上場株式等の譲渡損益等との損益通算の対象に含めることが要望に上がっています

⇓　詳細はコチラ
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/meti/02y_meti_k.pdf