令和2年度版の税制改正大綱では、大企業や中堅企業に恩恵が多く、
中小企業や個人の所得には、恩恵が少ないとの報道がなされていますが、
実際はどのような大綱となっているのでしょうか。

主に中小企業や個人が関係しそうな項目を解説いたします。

なお、オープンイノベーション関連や5G情報通信インフラ関連の措置が創設されますが、
報道の通り、大企業や中堅企業に恩恵が多い措置になりそうです。


１．未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
未婚のひとり親についても、一定要件のもと、寡婦（寡夫）控除が受けられるようになりそうです。

２．寡婦の所得制限
寡婦についても、寡夫と同じように所得制限（500万円）が創設されそうです。


３．海外不動産（中古）の損益通算の制限
国外不動産に関する赤字のうち減価償却相当額は認められないことになりそうです。

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中小企業強靱化法が7月16日に施行されました！

正式な法律名は「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（通称「中小企業強靱化法」）」

中小企業強靱化法が7月16日に施行されました。
中小企業にとって大きな影響があるのは社外高度人材活用新事業分野開拓計画、事業継続力強化計画の新しい認定制度ができたことです。