14.11.05 | 法令等改正情報

平成26年10月1日から教育訓練給付金制度の内容が改正され、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が新設されました。

　これにより、教育訓練給付金制度が以下の２つに区分されました。
　☆一般教育訓練（これまでの教育訓練）
　☆専門実践教育訓練（拡充部分）

専門実践教育訓練パンフレットのダウンロード

拡充部分により、厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練を受講する際に、教育訓練経費の40%（年間上限32万円）にあたる給付を最大3年間受けられます。さらに、訓練の受講修了から1年以内に資格取得などをし、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合、または既に雇用されている方に対して教育訓練経費の60%の額（既に支給された40%の給付金との差額）が追加して給付されます。これらの給付金を受けるには、実際に受講を開始する日の1か月前までの事前手続きが必要です。
　給付対象となる訓練は「介護福祉士」「看護師」「保育士」等の養成を目的とするものや、経理・簿記、旅行業等の資格取得、服飾関連講座など多岐にわたります。