21.07.19 | ビジネス【財務】

企業が決算書を作る目的は大きく分けて２つあります。ひとつは納税額を算出するため、もうひとつは経営状況をステークホルダー（株主、銀行、取引先など）に報告するためです。経営者にとっては、納税額の算出よりも銀行に経営状況を報告することの方が重要かもしれません。

弊所に顧問契約を依頼してこられたＡ社の事例です。「銀行から、決算書の中身についていろいろと指摘され対応に困っている。」と言う相談でした。決算書を見てみると・・・未収入金、立替金、仮払金、前払金、社長貸付金など、銀行が気になる勘定科目が山の様に使われています。

 

決算書は会社の鏡です。銀行員等のプロが見れば、財産や利益の状況だけでなく、会社の雰囲気や社長様の性格まで分かる場合があります。Ａ社の場合、雑資産が多いというだけで、会社に財務会計に明るい人材がいない、ワンマン経営で社長は会社と個人のお金の区別が出来ていない、経理状況がずさん、利益を大きく見せるために粉飾決算をしているかも、などのイメージを持たれてしまいます。

 

この様な決算書が出来てしまう要因は会社側にあります。領収証を貰い忘れたり、支払内容を失念してしまったりなど、会社側が税理士さんに正しい情報を提供しなければ、税理士さんは仮払金や貸付金等の勘定科目で処理せざるを得ません。Ａ社の社長様も、「先生から質問を受けたが結局分からずじまいだった。それでも決算は組めていたので、先生が上手に処理してくれているものと思っていた。」とおっしゃいます。

 

経理がずさんな場合でも決算を組むことは確かに出来ます。しかし、あくまでも税金を算出することを目的とした税務目線の決算です。ステークホルダーを納得させる目的の決算ではありません。

 

経営者にとっては、ステークホルダーに対して正しい決算報告をする事の方が重要です。ステークホルダーの信頼を得るためには、税務目線だけでなく、財務の目線も付加することが重要です。

 

弊所では、特に財務の目線を意識した決算を心掛けています。

利益が出ているのに積極的に金融機関が対応してくれないと感じている経営者様は、是非、ご相談ください。

 

また、メールマガジンでもご案内させて頂きましたが、雇用調整助成金やコロナに係る特別融資制度、その他支援策も出てきております。　江口経営センターグループでは各種支援策をまとめたページを作成させて頂きましたので、ご確認頂き、ご相談下さい。

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