21.10.15 | 【税務】

決算書は、間違えてしまっても、基本的には遡って修正ができないものです。
しかし、間違いがわかると、銀行から融資を受けるときに不利になる可能性があるなど、注意が必要です。
今回は、決算書を作ったあとで、内容をチェックするポイントをまとめました。

【まずは前期の決算書と見比べて大きな違いがないか確認】
決算書を見慣れていないと、できあがった決算書のどこを見ればよいのか迷うかもしれません。
そんな時は、前期の決算書と見比べてみるとよいでしょう。
まずは、前期に比べて金額が大きすぎるもの、小さすぎるものを確認していきます。
ただ、前期がイレギュラーな場合もありますので、その場合はさらに遡ってその前の決算書と比較します。
ポイントは、なぜこの数字になっているのかという理由が明確かどうかです。
金額に大きな差がある項目を拾って経理担当者に確認をしたり、月別の会計書類を見たりすることで理由が判明すれば問題ありませんが、数字の根拠がはっきりしない場合、決算書に間違いが起きている可能性があります。
続いて売掛金も確認します。
支払日の設定が月末の場合、売掛金には、1カ月分の売上額とほぼ同程度の額が計上されることになります。
そのため、決算書に残っている売掛金の額が大きすぎる場合、回収できているのに会計処理がされていない可能性があります。
また、逆に少なすぎる場合には、売上が計上されていない可能性が考えられます。
これは、売掛金だけでなく、買掛金や未払金などの『計上とお金の動きにタイムラグがある』科目のすべてに当てはまることで、注意が必要です。

【予算と決算の乖離には要注意、誤りはすぐに修正を】
会社によっては、来期の予算を立てて事業計画を作るところもあるでしょう。
決算書の確認では、あらかじめ立てた予算と決算の数字に大きく差が生じていないかをチェックするのも、間違いを見つけるポイントです。
また、決算の数字には誤りがないものの予算を大きくオーバーしていた場合は、予算管理ができていないことになります。
経営者として、なぜそうなったのかを追及しなければなりません。
逆に、予算よりも少ない数字で落ちついた場合には、来期の予算はほかの部門に投資する方向にしようと考えることもできます。
決算書は経営状況を知るほかに、法人税等や消費税を正しく申告・納税するための基礎資料にもなります。
決算書が間違っていたら、納税額も間違っている可能性があります。
納税額に誤りがあることが分かったら、早急に修正対応をしましょう。
原則として、決算書の間違いは修正できません。
株式会社の場合、決算書は株主総会で承認を得なければなりません。
そのため、法人税等や消費税の申告期限後は、基本的に決算書は修正できません。
誤りを正す方法としては、次の会計年度で処理をすることになります。
また、法人税については、正しく計算し直した結果、納税額が増える場合は修正申告を行います。
逆に納税額が減る場合は、更正の請求を行います。
更正の請求は期限が５年と決まっているため、遅れないように注意しましょう。
このように、間違った決算書で確定申告をしてしまうと、あとで煩雑な手続きが必要になります。
そうならないためにも、ポイントを押さえてしっかり見直すことが大切です。