22.08.30 | 堺俊治の独り言的情報

   マスメディアの的外れな大騒ぎは、依然と続いています。 というより意図的な報道が続いているというべきかもしれません。 岸田内閣に問わなければならないことは、今後の経済政策をどうしていくのか、これまで長きに渡って従ってきた財務省指導のプライマリーバランス最優先の経済対策を実施して、結果、これからも同じように低迷を続けていくのか、それとも、財政支出優先のインフラの強化(国土強靭化計画はどこへ行ったのか)や先端技術(将来的に日本が優位に立てそうな技術)への集中的投資などによって、新たな成長分野を作り出していくのか。 もちろんいずれにしても、メリット・デメリットを感じる国民がいるのだから、マスメディアで徹底してディベートするべきなのです。 憲法改正の問題や安全保障の問題も、同様に徹底してディベートして、政治家に圧力をかけなければ、実は我々が選挙で選んでもないエリート官僚と言われる者たちに政治が決められてしまうのです。

   まるで統一教会の問題が大問題のように騒いでいるマスメディアですが、行き着くところは、政教分離の原則を侵してないかであって、信者に対する被害については法律上の問題です。しかしこの統一教会の問題で感じるのは、戦後の混乱期から10数年間で築いた関係や構造が、今になっては政治や経済の足枷となっているように見えることです。
　若かりし頃、私は極左暴力集団(中核派)のシンパ(心情的支持者)でしたから、勝共連合なる団体を忌み嫌っていました。 当時は朝鮮戦争が終わって10年数年、その韓国に出来た極右団体が勝共連合であり後の統一教会です。昭和40年に日韓国交正常化が始まって、政治家や経済人の交流が飛躍的に深まっていきました。 今の要な関係になるなどとは、考えられなかったことだと思います。 その交流の一端に勝共連合、すなわち統一教会との弱いとは言えない繋がりもあったと思われます。 もう既に世代が変わっているとは言え、縁や義理を大切にする日本人として、全く縁を切るということはなかなか難しかったのではないでしょうか。 だから今回の騒ぎは渡に船で、縁を切れてよかったと思う議員も少なからず居そうに思います。
　戦後に築いた構造を強化し腐敗してきた業界としては、マスメディアや芸能界が最強かもしれません。 ここまで築き上げてきた構造は、今まで敵なし、やりたい放題で、日本を牛耳っているのは俺たちだと思って来たかもしれません。 しかしついに最強の敵が現れました。 SNSです。 このコミュニケーション媒体が育つに連れ、新聞離れテレビ離れが加速しています。賢い人たちにとっては、マスメディアは、ヤラセとでっち上げを報道し、意図的に反〇〇報道をする媒体としか思われていません。 もはや崩壊の危機が話題に上がっているくらいです。
　憲法改正も、昭和21年にGHQ(連合国総司令部)によって作られた憲法を、これほど時代が変化して来たにもかかわらず、守り通すことを信条としている方々は、私には憲法の内容や、条文の現代への適合性の問題などではなく、ただ自分のポジションを守るために反対を唱えているようにしか見えません。 そして庶民的視点からは、「一度決めたことだし今のところ問題ないからいいんじゃね。」的な思考が多そうです。
　防衛問題もより防衛目標を明確にしないと、無駄なことに資源が流れてしまいそうです。 北朝鮮の核問題やミサイル問題が日本の危機としてマスメディアでは騒がれますが、北朝鮮は、対米国への核抑止力を持つために必死になっています。 今のところ北朝鮮は米国から侵略(あるいは暗殺、クーデター)されることを恐れていて、そのために米国に対する強力な抑止力を手に入れようとしています。 そういう意味では、日本は中国共産党に対しての抑止力を持たなくていいのか、という防衛問題に直面しているのではないでしょうか。 日本が抑止力としている保持し続けている日米同盟は、昭和26年のサンフランシスコ条約(日本の独立の条約)で始まっています。当初は、日本は米軍に基地を提供することが中心で、米国が日本を守る義務は明示されてありませんでした。 それを昭和35年に、何とか岸内閣によって現在の日米同盟に改定されたのです。 しかしこの条約も締結後62年も経っています。 日本国の防衛を真に討議していくためには、この日米同盟の条文には何が記載されているのかを、マスメディアの皆さん、国民にもっと知らせるべきではないでしょうか。