スタートアップ創出促進保証制度について…経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度です。

23.05.01 | ビジネス【財務】

スタートアップを含む起業家・創業者の育成は日本経済発展の鍵ですが、現状では、借金や個人保証を抱えることの懸念が、起業の妨げになっています。

こうした懸念を取り除き、起業・創業の促進を目的として、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度「スタートアップ創出促進保証制度」が3月15日から始まっています。

概要は以下となります。

【対象者】

・創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）

・分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）

・創業後５年未満の法人

・分社化後５年未満の法人

・創業後５年未満の法人成り企業

【保証限度額】

・３，５００万円

【保証期間】

・１０年以内

【据置期間】

・１年以内

【金利】

・金融機関所定

【保証料率】

・各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率

【担保・保証人】

・不要

【その他】

・創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。

・保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有していることを要する。

・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する。

個人保証がネックとなって起業・創業を躊躇していた方には大変良い制度です。申し込みに際して創業計画書の作成が必要となりますので、不安がある方は弊所にご相談ください。

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