15.02.24 | 事務所情報

皆さん、こんにちは。元国税調査官の税理士、古閑です。

確定申告期を迎え、関連するご相談が日々増えてきました。特に、相続税及び贈与税の改正に伴う件で多くのご相談をいただいております。効果ある対策は、早めの相談から始まります。いつでもご遠慮なくお声をかけてください。

今回は、社会保険労務士の高橋さんにお話し願います。

こんにちは　社会保険労務士の高橋です。

さて、今回は新入社員の入社が多い４月を目前に、『採用』について考えてみたいと思います。

アメリカの人材戦略の中で、採用戦略が重要なことを端的に表現した言葉があります。「七面鳥に木登りを教えることはできるだろうが、リスを雇うほうが簡単だ」。この言葉に象徴されるようにこれからの採用戦略は「人手」ではなく「人材」を採用することが重要となります。採用で失敗しますとその従業員が退職するまでトラブルの種を抱え込むこととなり、プラスどころかマイナスの効果しかもたらさないことになってしまいます。教育することで能力アップや更正は可能かもしれませんが、多大な労力を必要とします。管理職の適任者がいない場合も外部から積極的に採用する努力が求められます。　人材とは「わが社がめざすサービスを実現することが可能な従業員」のことをいいます。したがって人材を採用するためにはわが社の「経営理念」が明確になっていることが大前提となります。その理念実現のために必要とされる人材の「要件」がはじめて導き出されます。　

人材の要件は単純に学歴や知識、経験があるということではありません。経営理念の実現に必要な次のような能力を持っているかどうかということです。

○目に見えない部分　　①動機、使命感　②特性、性格　③価値感、信念

○目に見える部分　　　①態度　②技能　③知識

ワンポイント

　採用のポイントは次のとおりです。

①経営姿勢、経営理念の明確化　　

　　人は自らの能力が発揮できる職場、世間の評判の良い職場に集まります。

②就業条件の見直し

　　労働時間・休日・勤務シフトなど働きやすい条件、標準以上の給与に集まります。

③就業環境の改善

　　職場の設備・休憩場所　福利厚生制度の充実など働きやすい環境に集まります。

④よい人間関係の維持

　　上下・横の人間関係のよい職場に集まります。

⑤自己研鑽ができる機会

　　専門家、社会人としての自己研鑽ができる職場に人は集まります。

　　労働力人口の減少により、今後ますます採用が困難とることが確実です。

今こそ、採用について改めて考えてみてはいかがでしょうか。