14.02.15 | 企業の法制度

"

当事務所の三木秀夫弁護士は、昨年１０月に問題となった阪急阪神ホテルズが運営するホテルおよび店舗においてメニュー表示と異なる食材を使用していたことにつき、１１月７日に再発防止のための第三者委員会委員に選任され、他の２名の委員とともに調査を行ってまいりましたが、本年１月３１日に、調査報告書をまとめ、同社に提出するとともに、記者会見をして公表をいたしました。

現在、同報告書は、阪急阪神ホテルズのホームページにて公表されています。少しご紹介いたします。

"

調査報告書の内容をご覧いただく場合は、同ホテルサイトにある右の「報告書」をダブルクリックしてください。→報告書

■この報告書では、今回の不適切な表示の原因・背景として、食材や食品、また、これらに関わる法令等に関する知識不足や認識不足をはじめ、部門間や仕入先との連携・品質管理等に係る社内体制に関する問題のほか、正しい情報提供を行うことに関する意識不足や、顧客目線の低下といったことを指摘させていただきました。

また、既に同社が公表していた事案に加え、同社が運営する千里阪急ホテルの一部レストラン、および同社子会社の株式会社阪急阪神レストランズの一部店舗（居酒屋等）において、メニュー表示と異なった食材を使用していたことについても併せて調査し、原因とともに指摘させていただきました。

■再発防止策としては、①組織体制の見直し（取締役会の監督機能の充実、内部監査・内部通報の活性化、人員の適正配置等）、②コンプライアンス教育の徹底（社内研修、規程、マニュアルの改定等）、③メニュー表示ルールに関する施策（ガイドラインの充実、適切なメニュー表示の徹底、確認体制の充実等）といった提言をいたしました。

■阪急阪神ホテルズが、今回の一連の問題を真摯に受け止められ、報告書で指摘した事項をもとに、その再発防止に全社を挙げて取り組まれることを切に願っています。調査過程で行った全社員へのアンケートでは、実に多くの社員が真剣に回答に応じておられ、しかも、その多くの方が、今後、お客様からの信頼回復に努めるという決意を述べておられることに委員会委員一同は心から感心しました。

このような多くの社員の存在については頼もしいというほかなく、その信頼回復も早晩なされ得るものと感じています。単に元通りの信頼の取戻しだけではなく、顧客や市民からこれまで以上に心から信頼を寄せられる新しい「阪急阪神ホテルズブランド」へと飛躍していき、真にナンバーワンのホテルグループとして発展する契機にして頂くことを期待したいと思います。