中小企業事業主が育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する労働者の業務を代替する体制を整備する場合の支援として、両立支援助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。

概要をみておきましょう。

障害を持った人が一般の労働者と同じような雇用の機会を得ることができるよう、『障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）』に基づく『障害者雇用率制度』により、一定の規模の企業には障害者の雇用が義務づけられています。

対象となる企業は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を一定の割合以上にする必要があります。

この割合のことを『法定雇用率』といいます。法改正により、この法定雇用率が2024年４月から、段階的に引き上げられることになりました。

施行前に、必要となる対応を確認しておきましょう。

２０２２年の男性の育児休業取得率は１７．１％で前年から３．１６ポイント増えて過去最高となりましたが、２０２５年の政府目標の５０％にはまだ半分にも満たない状況です。

これからさらに促進施策が用意されると思います。

「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業を取得させた中小企業の事業主を支援する助成金です。

企業内の育児休業取得率が上がれば追加の支援も用意されています。ご検討ください。

概要をみておきましょう。

「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規社員を正社員等に転換させる取組を支援する助成金です。

この度、非正規社員の企業内でのキャリアアップをいっそう促進するため、助成金額の見直しや要件緩和等が行われました。

令和５年１１月２９日以降に正社員化する場合に適用されます。

概要をみておきましょう。

ＩＴ導入補助金2023デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、中小企業・小規模事業者等が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフト、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともにインボイス制度も見据えたデジタル化を進める場合に、ＩＴツールの導入費用の一部を「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援してくれるものです。

１５次の申請受付は１２月２５日で締め切られますが、その後も１６次：１月１５日締切、１７次：１月２９日締切と受付期間が更新されています。

インボイス制度も見据えたデジタル化をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が５０円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた場合に、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。

申請期限は令和６年１月３１日ですが、予算の関係で期限前に募集を終了する場合があります。早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者を正社員等に転換させる取組を支援する助成金で、これまでに多くの事業主が活用していますが、昨年から正社員、非正規社員等の定義が厳格に判断されるようになりました。

「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業事業主が育休取得希望者と面談を行い、その内容に基づいて育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。

概要をみておきましょう。

「６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」は、５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させる場合に活用できる助成金で、６５歳超雇用推進助成金の中でも特に申請件数が多いコースです。

高年齢者（５５歳以上）の雇用の安定を図り、無期雇用労働者への転換をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する事業者に対し、ＩＴツール導入費用の一部を補助するものです。

申請締切日のスケジュールが随時更新されて、通常枠の場合は第８次締切日が１１月２７日、第９次締切日が１２月２５日となっています。

通常枠の概要をみておきましょう。