飲食店新規出店資金の調達事例
19.06.14 | 財務編
■ 実践コラム
『飲食店新規出店資金の調達事例』
…資金調達により事業が大きく拡大した事例を紹介します。
■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
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■ 実践コラム
『飲食店新規出店資金の調達事例』
…資金調達により事業が大きく拡大した事例を紹介します。
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数百万円の資金を元手に行うビジネスより、数千万円の資金を
元手に行うビジネスの方が、より大きなリターンを得ることが
できます。思い切った資金調達を行い、事業を拡大できた飲食
店様の事例を紹介します。下記A社は、「もっと大きな店舗を
経営したい。当社は最大どれぐらいの資金調達が可能なのか?」
というご相談で来所されました。
会社名:A社(仮称)
事業内容:飲食店3店舗経営
営業年数:9年
資本金:300万円
直近売上高:6,400万円
経常利益:14万円
長期借入金:1,600万円
純資産:339万円
年商1,000万円のBARを2店舗、年商4,400万円の
レストランを1店舗運営していましたが、経常利益は14万円
と低い利益状況に苦しんでいました。社長様は、1,000万
円規模の小規模店舗では利益が稼げないため、BAR2店舗を
閉めて、出来るだけ大きな店舗を新たに1店舗出店したいと考
えていました。
決算状況を分析した結果、返済原資となる簡易キャッシュフロ
ーは102万円と弱含み、また、売上高の25%の借り入れが
既にあり、新規で調達を行うためには、事業計画書を丁寧に作
りこむ必要がありました。
早速事業計画書の作成に取り掛かった結果、社長様がイメージ
している年商5,000万円の店舗を出店するためには、
2,000万円の借入が必須であると判明しました。目標調達
額は2,000万円です。
A社の利益状況、財務状況から判断すると、2,000万円と
いう目標額は簡単な金額ではありません。1つの金融機関に相
談しても、「金額が大きすぎる。」と断られる可能性がありま
したので、各金融機関の負担が軽くなる協調融資で調達するこ
とにしました。日本政策金融公庫と地域の信金に声をかけ、3
者で協議を行った結果、下記のとおり、満額の資金を獲得する
ことができました。
【資金調達内訳】
・日本政策金融公庫 1,000万円
・信金保証付融資 500万円
・信金プロパー融資 500万円
A社は、調達した資金で立地の良い場所に出店を行い、計画ど
おり事業を軌道に乗せることができました。翌期の決算では、
2店舗を閉めたにもかかわらず、売上高が1億円を超え、約
700万円の経常利益を計上しています。
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経営者様は、是非当事務所にご相談ください。
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■お問合せ先
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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)について』
…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。
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平成30年度第二次補正予算にもとづく「小規模事業者持続化
補助金」(商工会地区分)の募集が始まっています。
この補助金は、小規模事業者が商工会の助言等を受けて経営計
画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場
合に費用の一部を補助してくれるものです。
今回は、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を
図っている事業者、購入型クラウドファンディングを活用して
事業展開を図っている事業者、過疎地域という極めて厳しい経
営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点的に支援する予
定です。
公募の締切は令和元年7月31日(一次締切日は6月28日)
です。
概要を確認しておきましょう。
■補助対象者
商工会の管轄地域内で事業を営む次の小規模事業者(株式会社、
合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協
業組合、個人事業主)が対象です。
※商工会の会員でなくても応募は可能です。
○常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は対象外です。)
○常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。
■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良
※販路開拓とあわせて行う「サービス提供等プロセスの改善」
や「IT利活用」等の業務効率化(生産性向上)の取組につい
ても、補助対象事業となります。
■補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費
・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費
・車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
■補助金額
補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。
※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、買
い物弱者対策に取組む場合は上限額が100万円になります。
■その他
この補助金は、申請にあたって、地域の商工会窓口に事業計画
書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があ
ります。
補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。
詳しくは以下のホームページおよび公募要領をご確認ください。
◇事務局(独立行政法人中小企業基盤整備機構)ホームページ
https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/pjacom0000003me8.html
◇公募要領
https://www.smrj.go.jp/doc/org/20190524_kobo01.pdf
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
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対応を行います。
4.資金調達力向上!
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1.経営分析シートの作成(年1回)
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