19.06.30 | 財務編

■　実践コラム
『個人保証を外すために必要なこと』
　…個人保証を外し思い切った事業展開をしませんか。

■ お役立ち情報
『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』
　…男性従業員の育児休業取得時に活用できる助成金です。

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■　実践コラム
『個人保証を外すために必要なこと』
…個人保証を外し思い切った事業展開をしませんか。
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経営者が借入に消極的になる理由のひとつに個人保証がありま
す。多額の借入をして事業に失敗すると、連帯保証人となって
いる経営者は多くの場合で法的整理を免れません。

金融庁は、中小企業経営者の思い切った事業展開を後押しする
ため、「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、金融機
関が個人保証に頼らずに融資を行うことを推奨しています。

金融庁が公表している当ガイドラインの活用に関する参考事例
集の中から、事例をひとつご紹介します。

■ ある地域銀行の事例
経営管理の強化に取り組んでいる取引先に対して経営者保証を
求めなかった事例

１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等
・当社は、建設工事及び建材卸売業を営んでおり、建材卸売部
　門では大手メーカーや商社等と代理店・特約店契約を結んで
　おり、多種多様な商品（内外装タイル、ユニットバス、耐火
　壁、エレベーター等）を取り扱っている。
・震災復興関連工事の受注の増加により増収基調が続いており、
　内部留保も厚く堅固な財務内容を維持している。
・当行は、メイン行ではないものの、増加する震災復興関連工
　事に伴う資金需要に対応してきたところ、当社から短期資金
　の借入の相談があった。
・また、借入の相談の際に、当行本部から送付されたガイドラ
　インのパンフレットを見た経営者から、経営者保証を求めな
　い融資の相談を受けたことから、ガイドラインの内容を改め
　て説明するとともに、当社から提出のあった直近の試算表や
　工事概況調等を勘案しつつ、ガイドラインの適用要件等の確
　認を行った上で回答することとした。

２．経営者保証に依存しない融資の具体的内容
・当行の営業店では、案件受付票の作成に合わせ、今回新設し
　た「経営者保証に関するガイドラインチェックシート」を活
　用し、適用要件の確認を実施している。当該手続による確認
　の結果、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで
　新規融資に応じることとした。

-1.決算書類について「中小企業の会計に関する基本要領」に則
　った計算書類を作成し、地元の大手会計事務所が検証等を行
　っているなど、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がな
　されていること
-2.内部留保も厚く堅固な財務内容を維持しており、償還面に問
　題がないこと
-3.四半期毎に試算表等の提出を行うなど、当社の業況等が継続
　的に確認可能なこと

・当社とは、長年の取引を通じてリレーションシップは十分に
　構築されている。震災復興関連工事の増加による業況の拡大
　が、ガイドラインで求められている返済能力の向上に寄与し
　ている面は否めないが、当社が、外部専門家による検証等を
　含め、経営管理の強化に従来以上に取り組むことを表明して
　いることから、当行としても、業況の把握に留まらず、当社
　の経営管理体制の構築について引き続き積極的にアドバイス
　を行っていく方針である。

ご覧いただいた通り、個人保証を入れずに済むためには要件が
あります。当該案件の場合、下記の要件を満たしていることが、
個人保証を求めない要因となっています。

（１）決算書に信憑性があること。
（２）財務内容が良好であること。
（３）経営状況を継続的にディスクローズする体制が整っていること。

業況や財務内容だけでは不十分で、高い経営品質を求められて
いることが分かります。毎月の試算表はもちろん、資金繰り表
等を用いて金融機関と円滑なコミュニケーションを取れる体制
の構築が必要です。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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■お問合せ先
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■　お役立ち情報
『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』
　…男性従業員の育児休業取得時に活用できる助成金です。
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男性の育児休業がちょっと話題になっています。
厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、平成３０年度の
男性育児休業取得率は６．１６％となり２年前に比べると約２
倍に上昇しました。
一方、政府は令和２年度の男性育児休業取得率の目標を１３％
としており、今後も様々な施策が実施されると思われます。
施策の一つである両立支援助成金（出生時両立支援コース）は、
男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組
み、育児休業等を取得させた事業主を支援する助成金です。

概要をみておきましょう。

■育児休業を取得する場合
１．主な支給要件
（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供
の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場合は連
続１４日以上）の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が１日以上あれば、その他の日
は休日、祝日でも対象となります。

（２）男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのた
めの取組を行うこと。
〔例〕男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進す
るための資料等の周知。

２．支給額
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
（１）育児休業１人目（初めての育児休業取得者）
〇中小企業：５７万円（７２万円）
〇中小企業以外：２８．５万円（３６万円）

（２）育児休業２人目以降
〇中小企業
・５日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
〇中小企業以外
・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）

■育児目的休暇制度を導入・利用する場合
１．主な支給要件
（１）男性従業員が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援
のために取得できる育児目的休暇の制度を新たに導入し、就業
規則等に規定していること。

（２）男性従業員が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作り
の取組を行っていること。

（３）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子の
出生前６週間又は出生後８週間以内に、１人につき合計５日以
上（中小企業以外は８日以上）の育児目的休暇を取得したこと。

２．支給額
１企業あたり１回限りで次の金額が支給されます。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。
〇中小企業：２８．５万円（３６万円）
〇中小企業以外：１４．２５万円（１８万円）

詳しくは、厚生労働省の支給要領をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000496777.pdf
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　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
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　　影響を、数値で把握できるようになります。
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３．任せて安心！
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