19.07.08 | 財務編

■　実践コラム
『セーフティネット保証５号の指定業種について』 
　…直近３カ月の売上高が前年同期比より５％以上減少して 
いませんか。 

■ お役立ち情報 
『ＩＴ導入補助金の公募開始について』
　…ＩＴツールを導入して生産性の向上をお考えの方は
ご準備ください。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『セーフティネット保証５号の指定業種について』
…直近３カ月の売上高が前年同期比より５％以上減少して
　いませんか。
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令和元年７月～９月のセーフティネット保証５号の指定業種が
発表されました。セーフティネット保証５号とは、業況の悪化
している中小企業が利用できる保証制度です。指定業種に含ま
れていなければ利用できない制度ですので、まずはご自身の業
種が指定業種に含まれているか、下記中小企業庁のホームペー
ジにてご確認ください。

◆指定業種一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1906255gou.pdf

ご自身の業種が指定業種に含まれていたら、直近３ヶ月間の売
上高を前年同期間の売上高と比較します。もし、売上高が５％
以上減少していれば対象となりますので、セーフティネット保
証制度に申し込むことが可能です。（指定業種かつ売上減少が
要件です。）

具体的な申し込みの流れは、まず市区町村長の認定を受け、そ
の後、銀行等金融機関に認定書を持ち込みます。認定の受け方
については中小企業庁のホームページでご確認ください。

◆認定の受け方（中小企業庁HPより引用）
対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は
事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体の
ある事業所の所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等
の窓口に認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等が
あれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の
信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
ことが必要です。（引用終わり）

信用保証協会では、中小企業が利用できる保証限度額が無担保
で8,000万円と定められています。あくまでも利用可能な枠の
ことであり、必ず8,000万円の保証を受けられるということで
はありませんが、セーフティネット保証制度は、さらに別枠で
8,000万円の保証枠が設けられます。

通常の融資審査は業績が悪いと通りませんが、本制度は業績が
悪くなければ利用することができません。また、通常の金利は、
業績が悪くなればなるほど高くなりますが、本制度は低い金利
で利用することができます。業績が悪くなることを歓迎したく
はありませんが、そうなった場合には利用したい制度です。

「足元の売上高が一時的に減少しているだけでも利用できるか
？」「売上高は落ちているが利益が出ている場合は？」「売上
高が伸びている事業と落ちている事業がある場合は？」等、本
制度の利用についてご質問やご相談があれば、お気軽にお問合
せください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
　『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
　正会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
　をご視聴ください。


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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金の公募開始について』
　…ＩＴツールを導入して生産性の向上をお考えの方は
　　ご準備ください。
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「ＩＴ導入補助金」の第二次公募が始まります。
この補助金は、生産性向上を図るために自社に適したＩＴツー
ル（ソフトウエア、サービス等）を導入する場合に、その経費
の一部を補助してくれるものです。
公募期間は２０１９年７月１１日から８月２３日です。
今年度最後の公募になるかも知れません。
ＩＴツールを導入して生産性の向上をお考えの方はご準備くだ
さい。

概要をみておきましょう。

■補助要件
主な要件は次のとおりです。
（１）日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等である
　　　こと。
（２）ＩＴツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上に
　　　ついて、３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率
　　　１．５％以上、５年後の伸び率２％以上となるよう、数
　　　値目標を作成すること。

■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
（１）日本国内で実施される事業であること。
（２）事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が
　　　認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール
　　（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業であること。
※業務パッケージソフト、効率化パッケージソフト、汎用パッ
　ケージソフトの３つに分類されたソフトウエアの中から導入
　するソフトウエアの数によって「Ａ類型」、「Ｂ類型」の２
　つの申請類型から選んで申請します。

■補助金額
対象となるＩＴ導入費用の１／２以内で、類型によって以下の
金額が支給されます。
◇Ａ類型：上限額１５０万円、下限額４０万円。
◇Ｂ類型：上限額４５０万円、下限額１５０万円。

■事前準備
補助金の交付申請を行う前に、事務局のホームページから「経
営診断ツール」による経営診断の実施と「SECURITY ACTION」
による自己宣言をする必要があります。
※「経営診断ツール」とは企業の経営状態を把握するツールで、
従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた２期分の
決算内容に関する質問に答えて、事業計画を策定するように自
社の課題を把握することができるものです。
※「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機
構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報
セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

詳しくは以下のホームページからご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
　長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥     リーズナブル

1社あたり195円/月から利用できます。

⑦     24時間監視

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

■お問合せ先 
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、
　 その正確性を保証するものではありません。

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藤原公認会計士事務所 （銀行融資プランナー協会正会員）　　　　
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