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今月・来月末までに資金が必要だ。これでは「遅い」のです。

19.07.22 | 経営編

◆経営コラム
『今月・来月末までに資金が必要だ。これでは「遅い」のです。』
…1カ月遅いのではなく、半年から1年以上遅いのです。

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◆経営コラム
『今月・来月末までに資金が必要だ。これでは「遅い」のです。』
…1カ月遅いのではなく、半年から1年以上遅いのです。
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会計は、人類が作り出した偉大な発明の一つです。会社の財産
や収益の状況を、詳細にわかり易く表現してくれる英知の結集
です。数期の決算書を並べて確認することで、会社の経営状況
は概ね把握できます。簿外の有無も想像が付きます。

自社の経営の場面においては、その状況を継続的に把握するこ
とで、経営の成果の確認や、次の判断の礎になります。
また、金融機関や株主などのステークホルダー(利害関係者)
に対しては、経営の進捗を示す指標になります。会計とは、た
いへん有益で興味深いものです。

経営者は、少しずつでも、会計への理解を深める必要がありま
す。理解した方が得です。また、会社には、会計を行う機能、
財務機能が必要です。中堅規模以上の会社には必ずあって、創
業から小規模企業・個人事業者様にない機能がこの財務機能で
す。
財務機能は、会社の規模が小さいから不要、というわけではあ
りません。この機能の欠落、財務無策は、創業から小規模企業・
個人事業者様が破たんする主因の一つです。

◆Q1:利益が出ているのに現預金がない。
大変不思議に感じられる方も多いようですが、これはよくある
事象です。

◇A1:「利益は、現金以外に形を変えている。」のが原因で
す。
・今月売れた商品のお金の回収が来月である時、決算期末が今
月なら、決算書には未回収のお金が売掛金として計上されます。
今月売れて来月回収できるなら、それは今月の売上です。お金
の回収は来月であっても、売上は今月上がります。
故にお金には変わっていませんが、利益には加算されます。こ
の売掛金が大きく、お金に変わる期間が長い時など、利益は出
ているがお金はありません。
・来月以降売れる商品を事前にたくさん作って(または、仕入
れて)持っている場合など、同様の結果になりがちです。
・資産を購入した場合なども、同様の結果になりがちです。黒
字倒産は、上記に対する財務無策が原因です。会計を理解して
おれば、絶対に起こりえない悲劇が黒字倒産です。

◆Q2:利益は出ていないのに、現預金は潤沢だ。

◇A2:多くはありませんが、上記の逆のケースで起こります。
ただし、次の売上が止まった瞬間に急激に資金繰りも悪化しま
す。お金があるから油断していますが、まさかが起きれば途端
に破たんします。会計を理解しておれば、事前に打てる手もあ
ります。

◆Q3:借入れは最小限にとどめたい。

◇A3:心情的にはわかりますが、正解ではありません。
借入れは適正に行う、さらに、経営基盤が弱く、金融機関の評
価が高くない時は、多めに現預金残高を確保することをお薦め
しています。経営基盤が強くなるにつれて、徐々に多めから適
正に近づけて行く方法が現実的です。総じて経営基盤の強くな
い、創業から小規模企業・個人事業者様には、「借りられる時
に借りられるだけ借りる。」と申し上げているのはこのためで
す。

◆Q4:今月・来月末までに資金が必要だ。

◇A4:「遅い」のです。間に合わないケースも少なくありま
せん。
「遅い」とは二つの意味があります。
1.手続き的に間に合わないケースが一つ目です。資金調達は
  できそうですが、時間的に厳しいケースです。
2.手続きの時間ではなく、今は調達できない、この意味で遅
  いケースが二つ目です。
過去の適正なタイミングで資金調達すべきでした。または、も
っと早い段階で返済猶予を受けるべきでした。この様なケース
は少なくありません。とにかくお金に関する備えが遅い、備え
を怠る、創業から小規模企業・個人事業者様に多く見られる財
務無策の典型です。

財務に対する施策は、会計を理解した上で、適時・継続的に行
うべき事柄です。資金が必要な時に、お金に困った時に、スポ
ットで行う事柄ではありません。

創業から小規模企業・個人事業者様に対して、継続的な財務機
能を廉価でご提供する用意があります。税務顧問業務と併せて
行うことで、また、必要なスペックのみに限定することで、極
めて廉価にご提供できます。お金に困っていない社長様も、お
金に困りそうな予感がする社長様も、「遅い」とならない内に、
ご相談ください。少なくない小規模企業~中小企業様が、財務
無策による破たんに陥っている事実を重く受け止め備えてくだ
さい。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つ
ことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の
 財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー
 協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽
 にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などござ
 いましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

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■ サービスの流れ
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるために
その企業を様々な角度から調べる事です。

①     専門知識不要

企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は
専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで
管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

②     情報収集業務をラクにします。

取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。

今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③     リスクの軽減

取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。

(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④     営業支援にも

ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など
WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤     仕入先の管理にも

大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし
状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥     リーズナブル

1社あたり195円/月から利用できます。

⑦     24時間監視

AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。


■お問合せ先 
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  その正確性を保証するものではありません。

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