19.07.23 | 財務編

■　実践コラム
『創業時（新規事業）の資金調達について』
　…創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。

■ お役立ち情報
『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』
　…仕事と育児を両立できる職場環境の整備にご活用ください。

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■　実践コラム
『創業時（新規事業）の資金調達について』
…創業時の資金調達力を正しく理解しましょう。
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創業して３年以内に７割の会社が廃業すると言われます。しか
し、７割の中には創業融資に関する正しい知識があれば、廃業
を防げたケースもあると考えます。

■　創業融資に関する知識が不足しているケース
そもそも融資を受けるつもりがない創業者の方が多くいらっし
ゃいます。これらの方々は、自己資金だけで事業を軌道に乗せ
る計画を立てているため、創業時に資金調達に関する情報収集
を行っていません。そして、計画通りに事業が進捗しなかった
時に初めて、資金調達に関する情報を集め始めます。しかし、
計画通りに事業が進捗していない状況では審査も通りにくいた
め、結局、資金が調達できずに事業の継続を断念することにな
ります。

創業してから事業を軌道に乗せるまでの間に資金が調達できる
ポイントは、乱暴に言うと２回しかありません。１回目は創業
前か創業してすぐのタイミング、２回目は単月黒字化を果たし
たタイミングです。このことを最初から知っていれば、融資を
受けやすい創業時にしっかりと資金調達を行い、廃業も免れた
かもしれません。

■　創業時の資金調達力を見誤っているケース
資金調達の重要性は理解しているものの、調達可能な金額を見
誤っている創業者の方も多くいらっしゃいます。貸し手の立場
から考えると、７割の方が廃業すると統計が出ている創業者に
対して、積極的に融資をする理由はありません。創業融資は借
りること自体が難しいにも関わらず、大きな金額を調達できる
と考えるのは危険です。

１回目の調達ポイントである創業時に調達できる金額は、自己
資金の２倍が平均と言われていますので、自己資金５００万円
の創業者が、１，０００万円超の融資を必要とする創業計画を
立ててしまうと資金に詰まる可能性が高くなります。

２，０００万円の調達が必要な計画に対して１，０００万円し
か調達できなかった場合、見切り発車でスタートしてしまうと、
２回目の調達ポイントである単月黒字化を迎える前に資金が不
足します。デスバレーの真っ只中での資金調達は創業時よりも
さらに厳しいため、資金不足で事業継続を断念することになり
ます。

自己資金５００万円で大きなビジネスを目論む場合の正しい創
業計画は、まず、自己資金５００万円と創業融資１，０００万
円の合計１，５００万円で軌道に乗せられるコンパクトなビジ
ネスプランで創業し、軌道に乗った後に追加で資金調達を行う
計画です。

一度に大きな資金を投入した方が、大きなリターンを得られる
というのは経営者側の理屈ですが、貸し手側の理屈では信用力
のない創業者に大きな資金はつけられません。創業時の資金調
達力を正しく理解し、適切な創業計画を立てることが創業を成
功に導きます。

創業をお考えの方はご相談ください。

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■お問合せ先
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■　お役立ち情報
『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』
　…仕事と育児を両立できる職場環境の整備にご活用ください。
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「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業
事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を
実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に
職場復帰した場合に支給される助成金です。また、それに付随
する助成金もいくつか用意されています。仕事と育児を両立で
きる職場環境を整備する場合にご活用ください。

概要をみておきましょう。

■育休取得時
◇支給要件
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行う
ことが要件となります。
（１）育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後
　　　の働き方等について面談を実施し、結果を記録すること。
（２）所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
（３）育休復帰支援プランに基づき育児休業開始日までに業務
　　　の引継ぎを実施させること。
（４）対象者に３か月以上の育児休業（産後休業を含む）を取
　　　得させたこと。

◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）

■職場復帰時
◇支給要件
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して
次の取組を行うことが要件となります。
（１）育休復帰支援プランにもとづき育児休業中に、職場の情
　　　報・資料の提供を実施すること。
（２）職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録す
　　　ること。
（３）面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
（４）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か
　　　月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。

◇支給金額
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）

■代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職等に
復帰させた場合に支給されます。

◇支給金額
対象労働者1人あたり４７．５万円（生産性要件を満たした場合
は６０万円）
※有期契約者の場合は９．５万円（生産性要件を満たした場合
は１２万円）の加算があります。

■職場復帰後支援
法律を上回る次の制度を導入し、１か月以上の育児休業を取得
した従業員が、職場復帰後６カ月以内に一定の制度利用実績が
あった場合に支給されます。
（１）子の看護休暇制度
時間単位かつ有給で利用できる子の看護休暇制度を導入し、１
人につき２０時間以上利用した場合に支給されます。

（２）保育サービス費用補助制度
小学校就学前の子供に係る臨時・一時的な保育サービス利用費
用の一部を従業員に補助する制度を導入し、１人につき３万円
以上の補助実績がある場合に支給されます。

◇支給金額
（１）制度導入
２８．５万円（生産性要件を満たした場合は３６万円）

（２）制度利用
ア．看護休暇制度
１，０００円×休暇利用時間（生産性要件を満たした場合は
１，２００円）

イ．保育サービス費用補助制度
　事業主が負担した費用の２／３（上限２０万円）

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000527591.pdf

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　お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
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　　対応を行います。
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