19.11.20 | 財務編

◆　目次　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

■　実践コラム
『財務の役割について』
　…財務機能が自社に欠けていることを認識しましょう。

■ お役立ち情報
『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』
　…仕事と介護の両立支援をお考えの方はご検討ください。

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　実践コラム
『財務の役割について』
…財務機能が自社に欠けていることを認識しましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ある程度成長した企業には財務部があります。財務部は、金融
機関の目線を考慮した決算を組み、日常的に金融機関とコンタ
クトを取り、融資を受ける際には金融機関の評価ポイントをお
さえた計画書の作成等を行います。

このような企業では、社長自らが銀行に提出する資料を作成し
たり、折衝したりすることは殆どありません。手間の問題もあ
りますが、財務業務の専門性を考慮し、専任の担当部署を置い
て対応にあたらせることが多いようです。

一方、中小企業はどうでしょうか。必要に迫られた時に社長様
が手探りで行っているのが実情です。ほとんどの中小企業では
財務機能が欠落しています。財務業務は経理や税理士さんに任
せているとおっしゃる社長様もいらっしゃいますが、財務を経
理や税理士さんに任せているという思い込みは危険です。

経理や税理士さんの主な役割は会計基準や税制に沿って正しく
税務処理を行うことであり、金融機関の考え方を理解し、金融
機関が評価する資料を作成し、会社の実力相応の資金調達を行
うことは本来のミッションではありません。

事実、本来受けられるべき融資を受けられていない企業が多数
あります。要因は様々ですが、決算書が税務目線だけで作成さ
れており金融機関の評価を得られにくい、金融機関の評価ポイ
ントを考慮できていない計画書を提出している等、財務機能が
しっかりしていれば融資を受けられたと考えられるケースもた
くさんあります。

会計業務、税務業務、財務業務はそれぞれ似て非なる業務です。
すべての企業が税務申告を行っているはずですので、中小企業
であっても基本的な会計と税務の機能は備わっていると考えて
問題ありません。しかし、財務機能を有している中小企業は少
数です。

中小企業が財務機能を万全にすることは、人材面、費用面にお
いて容易なことではありませんが、まずは自社に財務機能が備
わっていないことを認識することが重要です。

財務の強化は現状認識から始まります。今一度、自社が財務機
能を有しているか検証してください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
　『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
　正会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)
　をご視聴ください。

【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の
　　　　　　　　　　　　　基本ルール１０！と３つの事例！】

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
　雨傘理論ではなく日傘理論で！

https://youtu.be/74QoKmoljcc


■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　お役立ち情報
『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』
　…仕事と介護の両立支援をお考えの方はご検討ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

毎年約１０万人の労働者が家族の介護のために離職しています。
また今後２０２５年に向けて介護が必要となる高齢者が急増す
るといわれています。
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、中小企
業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援
プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業を取得して、
職場復帰した場合等に支給される助成金です。
今から仕事と介護の両立のための職場環境整備を始めてみては
いかがでしょう。

概要をみておきましょう。

■ 支給要件
次の三つの取組を行うことが主な要件となります。
１．介護支援プランによる両立支援についての明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。

２．介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するためのプランを策定します。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前
に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行で
策定する場合も対象となります。

３．プランに沿った介護休業等の制度の利用
（１）介護休業制度
介護休業を合計１４日以上取得し、職場復帰すること。

（２）介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、合計４２日以上
利用すること。
※所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、
法を上回る介護休暇、介護のための在宅勤務、介護フレックス
タイム、介護サービス費用補助の利用が対象となります。

■ 支給金額
以下の金額が支給されます。
※（　　）内は生産性要件を満たす場合です。
（１）介護休業制度を利用させた場合
・休業取得時：２８．５万円（３６万円）
・職場復帰時：２８．５万円（３６万円）
（２）介護両立支援制度を利用させた場合
２８．５万円（３６万円）
※上記（１）、（２）とも１企業あたり１年度に５人が上限です。

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000527589.pdf


【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
┃　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
┃　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部
　長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆新規事業を成功に導く！オンライン学習講座「商神」をリリースしました

令和の時代は、昭和や平成と違い、令和の時代は厳しい社会環境になることを予測しています。
そして、日本社会が活力ある社会となるためには、新規事業に取り組むことが大切です。
私は、そんなあなたを応援しています。

　経営者には、「鳥の目」と「虫の目」の両方が必要です。令和の時代をたくましく乗り切るための考え方、ビジネスのヒントをお伝えする講座です。
　特に、起業を考えている方、新規事業ブロジェクトを考えている方に、しっかりと学んでいただきたいのです。
　スマホで、いつでもどこからでも手軽に学んでいただけます。受講価格は４９,８００円。ご満足いただけない場合は１週間以内であれば、全額返金いたします。
　また、紹介者特典として、入金確定後に１万円の全国で利用できる商品券を紹介料としてお渡しします。士業の方、保険代理店の方、不動産や内装業者の方などは、ぜひお知り合いをご紹介ください。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

■お問合せ先 【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、
　 その正確性を保証するものではありません。

〇 本メルマガへのご意見・ご感想・ご質問はこちらまで。

------------------------------------------------------
藤原公認会計士事務所 （銀行融資プランナー協会正会員）　　　　
------------------------------------------------------　
　〒542-0081
　大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17
　永都ビル大阪長堀
　TEL：06-6210-4590 　FAX：06-6210-4591
　mail：fujiwara@fujiwara-cpa.jp
URL：https://fujiwara-cpa.jp