23.01.16 | 経営編

◆経営コラム
『２世代前のビジネスモデルは悲鳴を上げています。』
…事業開発に挑戦してください！

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◆経営コラム
『２世代前のビジネスモデルは悲鳴を上げています。』
…事業開発に挑戦してください！
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■【管理的機能の強化・改善】ではなく、【事業開発≒イノベーション】を…

「多くの並みの中小企業のビジネスモデルはありきたりです。
また、成熟期後期から斜陽期を迎えています。
事業をマシーンに例えると、マシーン自体が２世代前の代物で老朽化しています。
この状況下においても、ほとんどの経営者は【管理的機能の強化・改善】に終始しています。
本当に必要なのは管理機能の強化ではなく【事業開発≒イノベーション】です。」（ＳＰ経営協会）

現場には、老朽化したマシーンをメンテして、フル稼働できる状態を続けられるように指示してください。
一方、経営者の真の仕事は、新しいマシーンの創造・開発、せめて、大幅なリニューアルです。

■【事業開発≒イノベーション】の現実的な取り組みは…

◆１：一つ目は、既存事業を守りながら、経営原則に当てはめて修正する、令和の経営原則を知り、自社の実態との齟齬を認識して修正することです。

○例えば、過度の売上至上主義は、様々な経営への悪影響を及ぼしています。

「日本の企業は売上高確保、増収（売上増）にこだわり過ぎています。
何が何でも売上高を確保しようとすると、売上高を確保するために多くの犠牲を払うことになります。
利益を犠牲にした安易な値引きや安い値決めを招きます。
利益に見合わない
過大な広告コストを支払う羽目になります。
採算を度外視した幅広い品ぞろえや長時間営業を行うようになります。
顧客の過度な要求を受け入れてしまいます。
…脱・売上至上主義、減収（売上減）を容認する経営に移行してください。」
（ＳＰ経営協会）　

○例えば、所有する経営から持たない経営への転換は、令和時代の経営の基本思想です。

・売上…厳選した売上に絞る
・商品…高収益商品に厳選して
・顧客…優良顧客に厳選して
・原価…４０～６０％、外部の力を利用して
・販管費…固定費は極小で
・従業員…厳選して、外注・業務委託を活用して、変動費化する
・事務所…できるだけコンパクトに
・働き方…テレワークを活用して、極力出社しないで
・評価制度…求める（必要な）従業員に厚く分配する

◎打ち手１：減収を容認する事業計画の策定、運用
◎打ち手２：高付加価値化政策の徹底
◎打ち手３：原則持たない、この価値観への転換を図る

◆２：二つ目は、事業開発を行い、事業を付加（掛け算）する、新しいビジネスモデル（広義）を知り、自社に導入することです。

新しいビジネスの型（広義のビジネスモデル）を知り、それを自社に導入すること、そのプロセスでイノベーションが生まれます。
例えば、サービスや商品を提供する企業がソリューション提供企業に変わろうとすれば、そのサービスや商品の提供方法、マネタイズを大きく見直す必要が生じます。
この過程でイノベーションが生まれます。

事業開発≒イノベーションのヒントは、新しいビジネスの型の中にたくさんあります。

・サブスクリプション1.0⇒2.0
・受注型⇒プロダクト化
・ソリューション提供企業への転換と継続課金
・Ｄ２Ｃ（Ｃ２Ｍ）、クラウドファンディング
・ＤＸ　・業界の壁を破る　・同業者支援モデル
・ニューミドルマン（購買代理）⇒プラットフォーム　…等々

◎打ち手４：新しいビジネスの型（広義のビジネスモデル）を自社に導入する

※「事業開発は、既存の事業と切り離し、エースを投入して行うことが必須です。」
50年前のドラッカー氏の言葉（要旨）です。

【管理的機能の強化・改善】ではなく、【事業開発≒イノベーション】を断行してください。

…次回号に続く


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お気軽にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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RPAをご存知ですか？単純なパソコン作業を自動化する仕組みで、「働き方改革の本命」と言われています。ただし、多くのITベンダーは既製品のRPAパッケージを導入するだけであり、実際に業務を自動化するには自分たちで自動化マクロを作成していく必要があり、労働力に余力のない中小企業様向きではありません。

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◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

〇 本メルマガへのご意見・ご感想・ご質問はこちらまで。

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藤原公認会計士事務所 （銀行融資プランナー協会正会員）　　　　
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