藤原公認会計士事務所

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粉飾決算について

23.03.28 | 財務編

■ 実践コラム
『粉飾決算について』
…資金調達には効果がないかもしれません。

■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』
…第12回の申請受付締切は令和5年6月1日です。

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■ 実践コラム
『粉飾決算について』
…資金調達には効果がないかもしれません。
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銀行等の金融機関には、程度加減は様々ですが、粉飾を施された決算書が持ち込まれます。
粉飾を見抜けずに融資を行えば回収出来ないリスクが著しく高まるため、銀行員も粉飾に騙されない様に気をつけています。

銀行員は、まず、社長の人柄、本社や工場の設備、従業員などの様子を自分の目で見て、決算書の数字と違和感がないか実態調査を行います。
ある程度の経験があれば、この時点で粉飾を感じ取ることが出来ます。

主な粉飾決算の例とそれを見抜く方法は下記となります。

■ 在庫の水増し
架空の在庫を計上して利益を増やす方法です。
実際に在庫を保管している倉庫などを見学し、決算書の数字と大幅な違いがないか確認します。
それ以外にも、決算書から在庫の回転期間を算出し、回転期間が長期化している場合は、在庫の不良化も含めて調査します。

■ 売掛金の水増し
架空の売上を計上して利益を増やす方法です。
関係会社等への多額の売上は注意して精査します。
それ以外にも、長期間回収されていない売掛金は粉飾の可能性もあるため、取引の事実や売掛先の信用状況を調査します。

■ 架空資産の計上
実際には保有していない資産を計上していたり、経費性の支出を資産計上したりするケースです。
金額の大きな設備はその存在を確かめることはもちろん、書類等で本人が所有者であるかも確認します。
ソフトウェア等の無形固定資産は粉飾に利用されやすい項目ですので、その内容については注意して調査します。
仮払金や貸付金等の雑資産も調査の対象になります。

■ 負債隠し
負債を決算書に載せない方法です。
決算書に載っているものがあるかどうかを見極めるのに比べて、無いものがあるかどうかを調べるのは困難です。
簿外の負債を見抜くのは簡単ではありませんが、支払金利が高い、不明瞭な手数料等が発生している、代表者へ毎月定額の支払いが発生している、等から地道に探っています。

一般的な粉飾例について解説しましたが、実は、粉飾を見抜く最も簡単な方法は、キャッシュの動きを追いかけることです。
架空売上や架空在庫により損益を黒字にしても、実際にキャッシュは入ってきませんので、経常収支比率等で見れば、必ず資金が赤字になっています。

粉飾は必ずどこかに綻びが出ます。
粉飾の認定に至らなかった場合でも、何となく違和感がある決算書として融資は回避される可能性が高くなりますので、資金調達を目的とした粉飾はあまり効果がないかもしれません。


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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』
…第12回の申請受付締切は令和5年6月1日です。
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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
現在、第12回の申請受付が始まっています。
受付締切は令和5年6月1日です。
申請にあたっては、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。
事業支援計画書交付の受付締切は原則、令和5年5月25日です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、旅費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

■申請類型
通常枠の他に次のような特別枠があります。

(1)賃金引上げ枠
販路開拓の取組に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げた事業者を支援するものです。

(2)卒業枠
販路開拓の取組に加え、雇用を増やして小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者を支援するものです。

(3)後継者支援枠
販路開拓の取組に加え、「アトツギ甲子園」のファイナリストおよび準ファイナリストになった事業者を支援するものです。

(4)創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者を支援するものです。

■インボイス特例
免税事業者であった事業者のうち、補助事業の終了までに新たにインボイス(適格請求書)発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額が一律50万円上乗せされます。

■補助内容
(1)補助上限金額
それぞれの枠の補助上限金額は次のとおりです。
・通常枠:50万円
・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠:200万円

(2)補助率
補助率はいずれの枠も2/3以内です。
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4以内です。

詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

◇事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/


◇事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ

https://r3.jizokukahojokin.info/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

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我々は、『新・税理士』です。
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②   販管費削減には、パソコン作業の自動化!

RPAをご存知ですか?単純なパソコン作業を自動化する仕組みで、「働き方改革の本命」と言われています。ただし、多くのITベンダーは既製品のRPAパッケージを導入するだけであり、実際に業務を自動化するには自分たちで自動化マクロを作成していく必要があり、労働力に余力のない中小企業様向きではありません。

★業務プロセスのボトルネックを洗い出し、貴社向け自動化プログラム(RPA)を安価に開発することができます。

オフィスではパソコンに向かって手作業で行っている単純作業が実に多く、労働力(一番大きいコスト)のかなりの割合を占め、挙句に大量のEXCELデータを有効活用
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】


◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。


① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。



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