23.03.31 | 財務編

■　実践コラム
『事業計画書について』
…作成の目的によって焦点が変わります。

■　お役立ち情報
『研究開発助成金の公募開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。

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■　実践コラム
『事業計画書について』
…作成の目的によって焦点が変わります。
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事業計画書とは未来に向かって事業をどのように進めていくかをまとめた資料です。
事業プランをまとめた「事業概要書」と、売上や利益の推移見込みをまとめた「数値計画書」で構成されるのが一般的です。

インターネット等から、「事業計画書の書き方」等の情報を入手することは容易ですが、一言で「事業計画書」と言っても、その目的によって見せ方が変わってきます。
まずは、ご自身が、何のために事業計画書を作成しようとしているかを明確にしましょう。

事業計画書を作成する目的の例
・自身の構想をまとめるため。
・従業員、株主等に会社のビジョンを示すため。
・金融機関に対して返済の確実性を示すため。

自身の構想をまとめるために作成する事業計画書は、ご自身の思いのままに作成すればよいでしょう。
見せる相手は自分ですので、自分が納得できるように作成します。
数値計画も、ご自身が実現可能と考える最大値で作成するのが良いと思います。

従業員、株主等に会社のビジョンを示すために作成する場合は、相手に自社が素晴らしい会社だと思ってもらうために作成します。
消極的な計画では従業員の士気も上がらないでしょうし、投資家も魅力を感じません。
従って数値計画書は努力目標を組み込み、少しだけオーバーに作成するのが一般的です。

最後に金融機関に提出する事業計画書です。

金融機関に事業計画書を提出する目的は、会社の魅力を伝えることより、返済の確実性を伝えることが優先されます。
「資金があれば、優秀な人材が集まれば、ヒット商品が出れば・・・日本有数のビッグカンパニーになる。」といった、いくつもの前提条件の上に成り立った事業計画書よりも、
「資金がなくても、優秀な人材が集まらなかったとしても、ヒット商品が出なかったとしても・・・返済は大丈夫です。」という事業計画書が好まれます。

また、金融機関からいくらの支援を取りつけようとしているかでも計画書の内容は変わります。
例えば、1,000万円の融資申込に際して、世界制覇を目論む事業計画書を提出すれば、夢想家だと思われてしまいます。
この場合は、将来的には世界制覇を目論んでいるが・・・まずは1,000万円で実現可能な計画書を作成するのが正解です。

金融機関に事業計画書を提出する目的は返済の確実性を示すためであること、調達する資金と実現できる範囲の整合性をとること、を心掛けましょう。


○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『研究開発助成金の公募開始について』
…新技術・新製品等の研究開発をお考えの方はご検討ください。
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「研究開発助成金」は、公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団が、技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発費の一部を助成してくれるものです。
２０２３年度の公募が４月２０日から始まります。
創業後あるいは新規事業進出後５年以内の事業者で、新技術や新製品の研究開発をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■応募資格
設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業または個人事業者で、優れた新製品、新技術を自ら実施しようとする具体的な計画を持っている事業者が対象です。

■助成対象プロジェクト
技術水準からみて新規性のある技術、製品および関連する設備・部品・原材料等の開発で、２年以内に事業化が可能なプロジェクトが対象です。

■助成対象費用
研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等が対象です。

■助成金の金額
次のいずれか少ない方の金額が交付決定と同時期に全額前払いされます。
（１）１つのプロジェクトにつき３００万円以内
（２）研究開発対象費用の１／２以下

■選考基準
次の要件を総合的に審査して選考されます。
（１）プロジェクトの新規性
（２）プロジェクトの市場性
（３）プロジェクトの実現可能性
（４）経済・社会への貢献内容など
※他の助成金を受けていることは審査に影響を与えませんので併願も可能です。

■その他
助成金の交付を受けた事業が事業化されて成長が見込める場合には、三菱ＵＦＪ技術育成財団が５００万円以内で株式を保有することにより更なる支援を受けることも可能です。

■公募期間
公募期間は２０２３年４月２０日から５月２０日です。
（交付決定、助成金の交付は２０２３年９月頃の予定です。）

詳細は、三菱ＵＦＪ技術育成財団のホームページをご確認ください。

https://www.mutech.or.jp/subsidy/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆コロナ禍の今こそ、IT活用で「利益を生み続ける仕組み」を構築！

適切なIT化を行うことで売上拡大と販管費削減を同時に行い、営業利益を生み続ける仕組みを構築できます。

①   売上拡大には、自社ECサイト構築！

ウィズコロナ時代の今、BtoCもBtoBもネット通販の需要が増えており、その習慣はアフターコロナにおいても定着していくでしょう。ただし、Amazonや楽天市場のような集合モール型ECサイトでは、過酷な競争に埋もれてしまうばかりか、手数料が利益を圧迫して中小企業様向きではありません。

★中小企業様向けの小規模ECサイトや予約サイトを、安価に構築することができます。

②   販管費削減には、パソコン作業の自動化！

RPAをご存知ですか？単純なパソコン作業を自動化する仕組みで、「働き方改革の本命」と言われています。ただし、多くのITベンダーは既製品のRPAパッケージを導入するだけであり、実際に業務を自動化するには自分たちで自動化マクロを作成していく必要があり、労働力に余力のない中小企業様向きではありません。

★業務プロセスのボトルネックを洗い出し、貴社向け自動化プログラム(RPA)を安価に開発することができます。

オフィスではパソコンに向かって手作業で行っている単純作業が実に多く、労働力（一番大きいコスト）のかなりの割合を占め、挙句に大量のEXCELデータを有効活用
できていません。これら問題を全て解決します。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】


◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

〇 本メルマガへのご意見・ご感想・ご質問はこちらまで。

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