23.04.12 | 財務編

■　実践コラム
『協調融資について』
…金額が大きいプロジェクト資金の調達に最適です。

■　お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金2023デジタル化基盤導入枠について』
…ＩＴツールの導入をお考えの方はご検討ください。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『協調融資について』
…金額が大きいプロジェクト資金の調達に最適です。
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ひとつのプロジェクト資金を複数の金融機関で融資することを「協調融資」と言います。
大企業が大型の資金調達を行うときに、金融機関がシンジケート団を組成して行うシンジケートローンが協調融資の代表例でしたが、現在では、中小企業でも複数行が協調して融資を行うことが珍しくなくなってきました。

元々、金融機関は他の金融機関と積極的に連携を図ることはありませんでした。
今でも、民間の金融機関同士が連携を図ることは殆どありませんが、日本政策金融公庫と民間金融機関は積極的に連携を図るようになっています。

例えば、公庫が単独では融資が難しいと判断した場合、担当者レベルで知り合いの民間金融機関を紹介してくれたりします。
また反対に、民間の金融機関が公庫に掛け合ってくれることもあります。

企業側の協調融資のメリットは、大きな金額を調達しやすくなる点です。
少し無理をして大きな店舗を出店する場合など、金額面で金融機関が融資を躊躇することがあります。
このようなケースでは、単独で全額を融資するのはＮＧでも、他の金融機関とリスクを分け合えるのであれば、融資は可能と判断してもらえることがあります。

ただ、金融機関同士の垣根が低くなったとはいえ、まだまだ担当者レベルの交流が主体のようです。
上手くいけば協調相手の金融機関を紹介してもらえるかもしれませんが、基本的には自分で金融機関をコーディネートしなくてはなりません。

また、協調融資は、融資額を半分ずつ２つの金融機関に割り当てるよりも、どちらかの金融機関を主に据えて、不足部分をもうひとつの金融機関に割り当てる方が上手くいきます。
金融機関への根回しが必要です。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金2023デジタル化基盤導入枠について』
…ＩＴツールの導入をお考えの方はご検討ください。
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ＩＴ導入補助金2023デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、中小企業・小規模事業者等が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフト、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともにインボイス制度も見据えたデジタル化を進める場合に、ＩＴツールの導入費用の一部を「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援してくれるものです。

当面の申請締切日は、１次：４月２５日、２次：５月１６日、３次：６月２日と数次に設定されています。
インボイス制度も見据えたデジタル化をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■補助対象者の要件
補助対象者となる中小企業・小規模事業者等の主な要件は次のとおりです。

（１）日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人、または日本国内で事業を営む個人であること。
（２）申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
（３）ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントを取得していること。
（４）独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行っていること。
（５）中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を行っていること。

■補助対象事業
労働生産性の向上に資するとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるために、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフト、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等のＩＴツールを導入する事業が対象となります。

■補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（２年分）、導入関連費、ハードウェア購入費が対象となります。

■補助金額・補助率
補助対象ごとに次のような補助金額・補助率となります。

（１）ＩＴツール（ソフトウェア・オプション・役務）
　　　補助金額：５万円以上３５０万円以下
　　　補助率：補助金額５０万円以下の場合は３／４以内
　　　　　　　５０万円超３５０万円以下の場合は２／３以内
（２）ＰＣ・タブレット等
　　　補助金額：上限１０万円
　　　補助率：１／２以内
（３）レジ・券売機等
　　　補助金額：上限２０万円
　　　補助率：１／２以内

補助金の申請をお考えの方は、まずは、事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定したＩＴ導入支援事業者と、導入したいＩＴツールの選定から始めてください。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆コロナ禍の今こそ、IT活用で「利益を生み続ける仕組み」を構築！

適切なIT化を行うことで売上拡大と販管費削減を同時に行い、営業利益を生み続ける仕組みを構築できます。

①   売上拡大には、自社ECサイト構築！

ウィズコロナ時代の今、BtoCもBtoBもネット通販の需要が増えており、その習慣はアフターコロナにおいても定着していくでしょう。ただし、Amazonや楽天市場のような集合モール型ECサイトでは、過酷な競争に埋もれてしまうばかりか、手数料が利益を圧迫して中小企業様向きではありません。

★中小企業様向けの小規模ECサイトや予約サイトを、安価に構築することができます。

②   販管費削減には、パソコン作業の自動化！

RPAをご存知ですか？単純なパソコン作業を自動化する仕組みで、「働き方改革の本命」と言われています。ただし、多くのITベンダーは既製品のRPAパッケージを導入するだけであり、実際に業務を自動化するには自分たちで自動化マクロを作成していく必要があり、労働力に余力のない中小企業様向きではありません。

★業務プロセスのボトルネックを洗い出し、貴社向け自動化プログラム(RPA)を安価に開発することができます。

オフィスではパソコンに向かって手作業で行っている単純作業が実に多く、労働力（一番大きいコスト）のかなりの割合を占め、挙句に大量のEXCELデータを有効活用
できていません。これら問題を全て解決します。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】


◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

〇 本メルマガへのご意見・ご感想・ご質問はこちらまで。

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