23.04.19 | 財務編

■　実践コラム
『代位弁済について』
…信用保証協会の代位弁済について解説します。

■　お役立ち情報
『事業再構築補助金の第１０回公募について』
…第１０回公募が始まりました。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
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■　実践コラム
『代位弁済について』
…信用保証協会の代位弁済について解説します。
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先日、
「信用保証協会の保証付き融資を銀行から受けているが、業績が悪いため延滞している。銀行から保証協会に事故報告を上げると言われたが、何か良い調達方法はないか？」
というご相談をお受けしました。

正直この段階では手の施しようがありませんので、新たな調達は難しい旨を丁寧にご説明しました。
すると、社長様は吹っ切れた様子になり、今度は、
「このまま支払えなかった場合はどうなるのか？」
というご質問を熱心に始められました。

Ｑ１．このまま支払えない場合はどうなるのか？
Ａ１．延滞が続くと最終的には代位弁済となります。

Ｑ２．代位弁済とは何か？
Ａ２．貴社の借入については、信用保証協会が保証をしていますので、貴社が返済できなくなった時点で、信用保証協会が貴社の代わりに銀行に残債を支払います。
これを代位弁済といいます。

Ｑ３．代位弁済の手続きは自分でするのか？
Ａ３．代位弁済は、銀行から信用保証協会に請求するものですので、貴社が手続きをすることはありません。

Ｑ４．代位弁済の後はどうなるのか？
Ａ４．銀行の借入がそのまま信用保証協会に移る形になりますので、今後は銀行ではなく、信用保証協会に対して返済を行っていきます。

Ｑ５．毎月の返済額はいくらか？
Ａ５．担保を差し入れている場合は、担保を処分して借入金の返済に充てる方向で手続きが進められます。
担保を処分してもなお残った残債や、そもそも無担保で借り入れている場合は、利益の状況にあわせて返済額が決まります。

Ｑ６．代位弁済というのは倒産のことか？

Ａ６．法的な倒産とは違います。
代位弁済となっても、その後保証協会に少しずつ返済をしながら事業を継続している企業様は多くいらっしゃいます。

最後は、「事業は継続できるのですね。」と少し安心されたご様子でした。
業績が悪化し、支払いに追われている状態では、平静を保つのも難しくなります。
しかし、何が起きるか分かっていれば、多少なりとも不安をやわらげることができます。
事業の失敗は誰にでも起こりうることです。
知識を身に着け、冷静に対処してください。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『事業再構築補助金の第１０回公募について』
…第１０回公募が始まりました。
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「事業再構築補助金」の第１０回公募が始まりました。
今回の公募では、売上高等の減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されたほか、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」および「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。
申請は６月上旬から受付開始の予定で、応募締切日は６月３０日です。
申請期間が短くなるかも知れませんので補助金の活用をご検討の方は準備を始めてください。
概要を確認しておきましょう。

■主な事業類型の概要

（１）成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援するものです。

（２）グリーン成長枠
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するものです。

（３）産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援するものです。

（４）最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するものです。

（５）物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援するものです。

■補助対象要件
補助対象要件は以下の共通要件のほかに、事業類型ごとに別途要件が設けられています。

（１）事業再構築指針に沿って３年から５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
※補助金額が３，０００万円を超える案件は認定経営革新等支援機関に加え、金融機関による事業計画の確認を受けている必要があります。

（２）補助事業終了後３年から５年で付加価値額を年率平均３％から５％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％から５％以上増加させること。

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

■補助金額等
成長枠の補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

（１）補助上限金額
◇従業員数２０人以下：２，０００万円
◇従業員数２１から５０人：４，０００万円
◇従業員数５１人から１００人：５，０００万円
◇従業員数１０１人以上：７，０００万円

（２）補助率　
◇中小企業者等：１／２（２／３）
◇中堅企業等：１／３（１／２）
※（　）内は大規模な賃上げを行う場合の補助率です。

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
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定期：定例資金繰り管理会議
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○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
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◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

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企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
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〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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