23.05.01 | 財務編

■　実践コラム
『コロナ借換保証制度の活用について』
…コロナ借換保証により返済負担を軽減した事例

■　お役立ち情報
『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』
…令和５年度から要件の一部緩和や加算が新設されました。

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■　実践コラム
『コロナ借換保証制度の活用について』
…コロナ借換保証により返済負担を軽減した事例
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コロナ融資の元金返済開始は２０２３年にピークを迎えるそうですが、それに合わせてコロナ融資借換え保証制度が開始されました。

実際に活用したＡ株式会社の事例をご紹介します。

■Ａ株式会社の借換え前の借入状況は下記となります。

【Ｉ銀行借入状況】
・プロパー借入　　　５３，０５２千円　返済額２，２２２千円
・コロナ保証付借入　７１，５０４千円　返済額１，２０３千円

【Ｋ信金借入状況】
・プロパー借入　　　　７，２３５千円　返済額　　５５５千円
・一般保証付借入　　７３，３３６千円　返済額　　９５２千円
・コロナ保証付借入　２０，０００千円　返済額　　１６７千円

Ａ株式会社はコロナ融資を総額１３０，０００千円利用しており、既に返済が始まっていました。
他融資と合算した毎月返済額は５，０９９千円となり返済負担が重い状況です。

新たな借入も考えましたが、コロナ以降売上が減少しており、売上規模に対して借入額が膨らんでいるため、新たな融資を受けるのは難しい状況です。

■Ａ株式会社の借換え後の借入状況は下記となります。

【Ｉ銀行借入状況】
・プロパー借入　　　５３，０５２千円　返済額２，２２２千円
・コロナ保証付借入　２２，０００千円　返済額　　２５０千円
・コロナ借換　　　　５２，０００千円　返済額　　　　０千円

【Ｋ信金借入状況】
・プロパー借入　　　　７，２３５千円　返済額　　５５５千円
・一般保証付借入　　７３，３３６千円　返済額　　９５２千円
・コロナ借換　　　　２８，０００千円　返済額　　　　０千円


借換え時にＩ銀行で２，４９６千円、Ｋ信金で８，０００千円の追加融資を受けることができたため、１０，４９６千円の追加融資を受けながら、毎月の返済額を１，１２０千円軽減することが出来ました。

借換えはリスケ扱いではありませんので、大きなデメリットはありません。
また、本件はコロナ融資のみを対象として借換えを行いましたが、コロナ以外の通常の保証協会借入も借換えの対象となります。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』
…令和５年度から要件の一部緩和や加算が新設されました。
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「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業を取得させた中小企業の事業主を支援する助成金です。
令和５年度から要件の一部緩和や加算が新設されました。
概要をみておきましょう。

■主な支給要件

１．第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（１）育児・介護休業法に定める次の４つの雇用環境整備に関する措置を、該当の育児休業開始の前日までに複数行っていること。
ア．雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
イ．育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ．雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集・提供
エ．雇用する労働者に対する育児休業に関する制度および育児休業の取得の促進に関する方針の周知

（２）該当の育児休業開始の前日までに育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること。

（３）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

２．第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

（１）第１種の助成金を受給していること。

（２）第１種の申請後から３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇していること。
または、第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が７０％以上の場合に、その後の３事業年度の中で２年連続７０％以上となること。
【緩和】

（３）育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。

■支給額

（１）第１種：２０万円（１事業主あたり１回限り）
代替要員を確保した場合は２０万円（３人以上の代替要員を確保した場合は４５万円）が加算されます。
また、自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を厚生労働省が運営するサイト「両立支援のひろば」で公表した場合は２万円加算されます。
【新設】

（２）第２種
男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇した事業年度により次の金額が支給されます。
・１事業年度以内に上昇した場合：６０万円
・２事業年度以内に上昇した場合：４０万円
・３事業年度以内に上昇した場合：２０万円
また、第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ育児休業取得率７０％以上の場合は次の金額が支給されます。
【緩和】
・１、２年目に取得率７０％以上の場合：４０万円
・２、３年目に取得率７０％以上の場合：２０万円

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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適切なIT化を行うことで売上拡大と販管費削減を同時に行い、営業利益を生み続ける仕組みを構築できます。

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②   販管費削減には、パソコン作業の自動化！

RPAをご存知ですか？単純なパソコン作業を自動化する仕組みで、「働き方改革の本命」と言われています。ただし、多くのITベンダーは既製品のRPAパッケージを導入するだけであり、実際に業務を自動化するには自分たちで自動化マクロを作成していく必要があり、労働力に余力のない中小企業様向きではありません。

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オフィスではパソコンに向かって手作業で行っている単純作業が実に多く、労働力（一番大きいコスト）のかなりの割合を占め、挙句に大量のEXCELデータを有効活用
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企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

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アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

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取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

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ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

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〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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