23.05.17 | 財務編

■　実践コラム
『経営改善について』
…決断の遅れ、中途半端な改革は命取りになります。

■　お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』
…１５次締切分の申請受付が始まりました。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『経営改善について』
…決断の遅れ、中途半端な改革は命取りになります。
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コロナウィルス感染拡大の影響により業績が大きく落ち込んだ企業様は少なくありません。
過去のビジネスモデルが通用しなくなり、会社のかじ取りに苦しんでいる社長様は下記をご検討ください。

■　資金調達もしくはリスケジュール
資金があれば時間を稼ぐことができます。
将来的に返済をしなくてはならない資金ですが、可能であるなら資金調達を最大限行いましょう。
資金調達が難しいのであれば、コロナ借換保証制度の活用やリスケジュールによる返済額の低減を実行しましょう。
資金が底をつきそうになってからではなく、ある程度潤沢な資金がある段階で実行することがポイントです。
リスケジュールを躊躇してはいけません。

■　取引条件の交渉
ジリ貧の状態が続いており、明確な改善策も持ち合わせていないならば、思い切って、採算が悪い取引先の値上げ、売掛期間が長い取引先への早期回収、支払いの繰り延べ等、取引条件の交渉を行ってみてはいかがでしょうか。
取引先に忖度せず、聖域を残さずに徹底的に行うことがポイントです。

■　赤字部門からの撤退
赤字部門から撤退すれば利益が残る、赤字幅が縮小するのであれば、売上規模が縮小することを恐れずに赤字部門から撤退しましょう。
人員の削減等、痛みを伴う改革が必要になるケースが殆どですが、中途半端ではなく、ドラスティックに実行することがポイントです。

■　新しい仕事の進め方・ビジネスモデルの構築

資金確保により一定の時間稼ぎに成功し、取引条件の交渉や赤字部門からの撤退により止血に成功したら、次は新しい仕事の進め方やビジネスモデルの構築に取り組みましょう。
投資が必要な場合は補助金の活用も検討したいところです。

年間数千万円の赤字に陥った企業様の例です。
ドラスティックな改革により売上や従業員が３分の１に激減したものの、赤字幅は年間５００万円程度まで圧縮できました。
また、リスケを行ったことにより数千万円の資金を手元に残すことができたため、このままの状態でも5年程度は持ちそうです。

現在は残された資金と補助金を活用した新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

資金なき経営改善は大変困難です。
資金があるうちに決断しましょう。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

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　お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』
…１５次締切分の申請受付が始まりました。
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の１５次締切分の申請受付が令和５年５月１２日から始まりました。
申請期限は令和５年７月２８日です。
その後の公募については未定です。ものづくり補助金の活用をご検討の方はご準備ください。
「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。

■補助対象者
以下の要件を満たす３年から５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

（１）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加させること。
※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。
（２）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させること。
（３）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域
別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。

■補助内容
（１）補助上限額
・従業員数５人以下：７５０万円
・従業員数６人から２０人：１，０００万円
・従業員数２１人以上：１，２５０万円
※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて以下のような補助上限額の引上げがあります。
・従業員数５人以下：最大１００万円の引上げ
・従業員数６人から２０人：最大２５０万円の引上げ
・従業員数２１人以上：最大１，０００万円の引上げ

（２）補助率
・中小企業：１／２
・小規模事業者、再生事業者：２／３
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。

■その他
通常枠の他に次のような申請類型もあります。

１．回復型賃上げ・雇用拡大枠業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が対象です。

２．デジタル枠
ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象です。

３．グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象です。

４．グローバル市場開拓枠
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大等を目的とした設備投資等を行う事業者が対象です。

詳細は事業公式ホームページからご確認ください。

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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藤原公認会計士事務所 （銀行融資プランナー協会正会員）　　　　
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