藤原公認会計士事務所

藤原公認会計士事務所
  • HOME
  • 経営編
  • 2023年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定

2023年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定

23.05.20 | 経営編

◆経営コラム
『2023年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定』
…競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要!

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で財務部長代行をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆経営コラム
『2023年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定』
…競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

中小企業庁の、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」(小規模企業白書)が4月28日に閣議決定されています。

■まとめは以下です。

1.2023年版中小企業白書・小規模企業白書の特色

中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等について、企業事例を交えて分析を行いました。

2.2023年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント

◆(総論)

足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい状況にあります。
こうした中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境が激変する時代を乗り越えるため、価格転嫁に加えて、GXといった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要です。

◆(成長に向けた価値創出の実現/新たな担い手の創出)

企業の中長期的な成長に向けて、競合他社と異なる価値を創出するための「戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に今回着目しています。

・戦略については、競合他社と異なる価値創出のあり方を反映した戦略の構想や実行を通じて差別化を図ることが重要です。
・経営者については、企業の戦略構想・実行力を支え、成長を促す外部プレーヤーの存在が重要な実例も存在します。
また、経営者仲間との積極的な交流を通じて、企業の成長意欲を喚起していくことも重要です。

価値創出のための戦略を実現するためには、経営者を支える内部資源(リソース)・体制の充実も重要な要素であり、人材戦略の策定やエクイティ・ファイナンスの活用に向けたガバナンスの構築・強化は、こうした戦略実現に資する人材や資金の獲得を促す手段となります。
事業承継・M&Aは、経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機であり、若い後継者ほど、新しい商品・サービスの提供といった事業再構築に取り組んでいます。

◆(小規模事業者における地域課題の解決)

地域の社会課題解決に事業の一環で取り組む事業者は今後も増加が予想され、自治体による事業者への期待も高まっています。
地域課題解決に持続的に取り組む上で、事業の社会的意義(ソーシャルインパクト)の検討・提示や複数地域への展開は、収支の確保や円滑な資金調達の観点から重要です。
地域課題解決において、事業者と自治体のそれぞれが課題を抱えており、その解決に向けて、両者をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果たす可能性があります。

◆(中小企業・小規模事業者の共通基盤)


中小企業・小規模事業者の取引適正化に向けては、「価格交渉促進月間」の実施とその結果を踏まえた情報の公表や親事業者の経営陣に対する指導・助言等の実施が必要です。

中小企業のデジタル化に向けては、経営者の積極的な関与にとどまらず、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなどを戦略的に実施している企業ほど進展しています。
また、必ずしも高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能です。
中小企業支援機関については支援実績等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢磨を促すことが重要です。
また、経営力再構築伴走支援は、全国的に取組が進展しており、より支援の効果を高めるためにも、支援ノウハウの蓄積や支援機関内の相談員の能力向上が必要です。

■2023年版中小企業白書・小規模企業白書の概要は以下です。
テーマ別に分析されています。

1.成長に向けた価値創出の実現/新たな担い手の創出
2.地域の持続的発展を支える事業者(地域課題解決等)
3.中小企業・小規模事業者の共通基盤

以下からご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003-1.pdf


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
 雨傘理論ではなく日傘理論で!

https://youtu.be/74QoKmoljcc


――――――――――――――――――――――――――――

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
  例えば例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
 ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
  月額数万円~お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。



〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

〇 本メルマガへのご意見・ご感想・ご質問はこちらまで。

------------------------------------------------------
藤原公認会計士事務所 (銀行融資プランナー協会正会員)    
------------------------------------------------------ 
 〒542-0081
 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17
 永都ビル大阪長堀
 TEL:06-6210-4590  FAX:06-6210-4591
 mail:fujiwara@fujiwara-cpa.jp
URL:https://www.fujiwara-kaikeishi.com/

 

TOPへ