23.06.12 | 財務編

■　実践コラム
『利益増加施策について』
…売上増より粗利率アップをおすすめします。

■　お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金２０２３（通常枠）について』
…第３次の申請締切日は７月１０日です。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『利益増加施策について』
…売上増より粗利率アップをおすすめします。
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あなたは売上高１億２千万円、粗利率６９％、経常利益２４０万円の飲食店経営者です。
経常利益が少ないため、今期は倍の４８０万円にしたいと考えています。
どのような施策を掲げますでしょうか。

■　解答例１：新店舗を出店する。
同程度の利益が出る店舗を１店舗増やせば単純に利益は倍になります。
実際にこうして店舗を増やしていく経営者も多くおられます。
しかし、出店には多額の投資が必要となるため、利益率の低い店舗を増やせば増やすほど、投資回収が長引きます。

■　解答例２：売上の増加を目指す。
原価率、経費の額がそのままであれば、３％の売上増加で経常利益は倍になります。
最もオーソドックスな施策ですが、売上を上げようと思えば、広告を出したり、値引きをしたり、費用の増加を伴う施策が必要ですので、実際には５％程度の売上増が必要です。
５％で年間６００万円の売上増ですから、客単価３千円のお店であれば年間２，０００人、１日あたり５．４人の顧客を増やす必要があります。
広告費等の先行投資が必要なうえ大変高い目標です。

■　解答例３：経費を減らす。
３％の経費削減で経常利益は倍になります。
月間２０万円弱の経費削減です。
無駄が多くあるなら実施したい取組ですが、過度な経費削減は従業員のモチベーション低下につながります。
従業員のモチベーションが下がると売上も減ってしまう危険性があります。

■　解答例４：粗利率を上げる。

２％の粗利率アップで経常利益が倍になります。
粗利率の高いメニューを優先的に案内する、原材料費はそのままにして客単価を２００円増やす、逆に客単価はそのままにして原価を６０円下げるなど、自分の工夫と努力次第で粗利率を上げる方法はいくつもあります。
先行投資が不要、かつ自助努力で改善できる範囲が広いので、実は取り組みやすい施策です。

粗利率が高くても（原価率が低くても）たくさん売れる商品は、お客様の満足度が高い、もしくは希少価値の高い商品です。
そのような粗利率の高い商品・サービスを生み出すためにはクリエイティブな思考と行動が欠かせません。
粗利率の向上を目指すことは会社に活力を与えます。

逆に、安易な安売りなどで売上の増加を狙おうとする思考は、中小企業の場合、商品の質や従業員のモチベーション低下を招きます。
売上高や営業利益だけでなく、粗利（率）にもっと着目してはいかがでしょうか。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金２０２３（通常枠）について』
…第３次の申請締切日は７月１０日です。
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ＩＴ導入補助金は、製品・サービスの生産・提供などを行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）に登録されたＩＴツールを導入する事業者に対し、ＩＴツール導入費用の一部を補助するものです。
今年度も数次の締切日が設定されており、第３次締切日は７月１０日、第４次締切日は７月３１日となっています。

通常枠の概要をみておきましょう。

■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。

（１）日本国内で実施される事業であること。

（２）事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウエア等）を導入する事業であること。
※ソフトウエアが保有する機能の導入により、労働生産性が向上する、または効率化される業務プロセス（顧客対応、決済、会計、総務等）の数によって次の２つの申請類型があります。
・Ａ類型：業務プロセス１種類以上
・Ｂ類型：業務プロセス４種類以上

■補助要件
主な要件は次のとおりです。
（１）日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。

（２）ＩＴツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率３％以上、３年後の伸び率９％以上となるよう、数値目標を作成すること。

（３）Ｂ類型に申請しようとする場合は、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる。
・事業計画期間において、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。

（４）ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントを取得していること。

（５）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行うこと。

（６）ｇＢｉｚＩＤプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施すること。
※「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイトです。

「みらデジ」ＴＯＰページ

https://www.miradigi.go.jp/


■補助対象経費
ＩＴツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費等が対象となります。

■補助金額
対象となる経費の１／２以内で、以下の金額が支給されます。
・Ａ類型：５万円以上１５０万円未満
・Ｂ類型：１５０万円以上４５０万円以下

補助金の活用をお考えの方は、まずは自社の業種や経営課題に沿って、ＩＴ導入支援事業者と導入したいＩＴツールの選定から始めてください。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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