23.06.15 | 財務編

■　実践コラム
『資金使途について』
…運転資金と設備資金は返済原資が違います。

■　お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』
…第１３回の申請受付締切は令和５年９月７日です。

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■　実践コラム
『資金使途について』
…運転資金と設備資金は返済原資が違います。
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資金使途とは、その名の通り「お金の使いみち」です。
借りる側は、あまり意識しないかも知れませんが、銀行側にとっては、資金の使い道はとても重要なポイントです。

「資金使途」は大きく２つに分けることができます。
「設備資金」と「運転資金」です。

「設備資金」とは、事業のための資産を購入するための資金です。
店舗、工場、自社ビル、機械、車両などが一般的です。
設備への投資は将来の新たな利益を生み出しますので、新たに発生する利益で借入の返済を行う事が可能です。
また、購入する土地や建物を担保にすれば、万が一計画通りに行かなくても、資産の売却代金により借入を返済することもできます。

よって設備資金の審査のポイントは、「本当に計画通りに利益を出せるのか」と言う点と、「融資金は担保でどれくらいカバーできているのか」の2点です。

「短期運転資金」とは、仕入れ代金の支払い時期と、売上代金の回収時期にズレが発生した時に必要となる資金です。
現金買付で100万円の仕入を行い、１ヵ月後に150万円で販売出来たとしても、100万円が１ヵ月間在庫として寝てしまうため、その間は次の仕入が出来ません。
このズレを埋めるための資金が短期運転資金です。

設備資金と違って、短期運転資金の返済原資は利益ではなく売上金の回収金です。
仕入資金として100万円を借りて購入した商品が150万円で売れたときには、粗利の50万円ではなく仕入代金の100万円を一括で返済するのが本来の形です。
実際には返済してもすぐに次の仕入資金が必要になりますので、実務上は短期借入として100万円を借りたままにしています。

短期運転資金の融資は高度な審査能力を要します。
借りる側もしっかりとした会計や財務の知識が無ければ、いつの間にか返せなくなってしまう可能性があります。
100万円で仕入れた商品が売れ残れば返済が出来なくなると言うのは分かりやすいと思いますが、150万円で販売するつもりが130万円でしか売れなかった場合はどうでしょうか。
人件費や家賃などの固定費が50万円必要であったとすれば、粗利は30万円ですので20万円の赤字となります。
商品の仕入れ資金として借りたはずの100万円のうち20万円が、赤字補てんに使われてしまいましたので、次の仕入は80万円しか出来なくなってしまいます。

毎月の仕入れ額や売上の額は一定ではありませんので、仕入資金が赤字の補てん資金となっていてもすぐには気づかないのが問題です。
じわじわと赤字補てんの割合が大きくなっていき、返せない状態になって初めて気付きます。
借りたお金はどこに行ったのだろうか・・・良く耳にするセリフです。

実は簡単な算式で本当に必要な短期運転資金の額を算出することができます。
銀行員はこの算式に基づいて融資額の上限を算出しています。
経営者の側も、いつの間にか返済が出来なくなってしまったという事態に陥らないよう、会計や財務の知識を身につけ短期運転資金として借りたお金が不健全な使われ方をしていないかを定期的にチェックすることが必要です。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』
…第１３回の申請受付締切は令和５年９月７日です。
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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
現在、第１３回の申請受付が始まっています。
受付締切は令和５年９月７日です。
申請にあたっては、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。
事業支援計画書交付の受付締切は原則、令和５年８月３１日です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、旅費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

■申請類型
通常枠の他に次のような特別枠があります。

（１）賃金引上げ枠
販路開拓の取組に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より３０円以上引き上げた事業者を支援するものです。

（２）卒業枠
販路開拓の取組に加え、雇用を増やして小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者を支援するものです。

（３）後継者支援枠
販路開拓の取組に加え、「アトツギ甲子園」のファイナリストおよび準ファイナリストになった事業者を支援するものです。

（４）創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ過去３か年の間に開業した事業者を支援するものです。

■補助内容

（１）補助上限金額
それぞれの枠の補助上限金額は次のとおりです。
・通常枠：５０万円
・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：２００万円
・インボイス特例：補助上限額を一律５０万円上乗せ
※免税事業者であった事業者のうち、補助事業の終了までに新たにインボイス（適格請求書）発行事業者に登録した事業者が対象となります。

（２）補助率
補助率はいずれの枠も２／３以内です。
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４以内です。

詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/


◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ

https://r3.jizokukahojokin.info/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

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取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

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1社あたり195円/月から利用できます。

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AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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