23.06.21 | 財務編

■　実践コラム
『売上の入金口座をどこに置くか』
…金融機関にとって売上の入金口座の有無は大変重要なポイントです。

■　お役立ち情報
『６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）について』
…５０歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する場合にご検討ください。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『売上の入金口座をどこに置くか』
…金融機関にとって売上の入金口座の有無は大変重要なポイントです。
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「銀行さんから売上の入金口座を当行に移して欲しいと依頼されているが、応じないといけないのか？」というご相談をよく頂戴します。
新規融資を申し込んだタイミングでこのような依頼をされるケースが多いようです。

銀行から見ると、自行の口座で入金や支払いをしてもらうことは、収益面、安全面において大きなメリットがあります。

例えば、2,000万円の融資を行ったとしても、預金残高が常に1,000万円あれば、実質は1,000万円の資金負担で済むため、大変効率的です。
また、日々の入出金から商売の動きを読み取ることができますので、悪い兆候もいち早く感じ取ることができます。

このようなメリットが銀行側にあるため、新規融資を検討する際に売上の入金口座を移すよう依頼してくることが多々あります。
確かに、売上の入金口座を移すことを確約すれば、融資審査にプラスに働くのは事実です。
ただ、銀行の依頼に応じるかどうかは戦略的に判断する必要があります。

中小企業の場合、売上金の入金や仕入の支払をメインで使っている口座はあまり多くありません。
せいぜい１つか２つではないでしょうか。
この貴重なメイン口座を数ある銀行の中から１つか２つに絞らなくてはならないため、目先の融資で判断するのではなく、将来に渡って最も信頼できる銀行にメイン口座（決済口座）を置くのが良いと思います。

具体的には、最もプロパー融資で応援してくれる銀行です。
銀行にとって殆どリスクのない保証協会のお付き合いしか考えてくれない銀行にメリットを与えるよりも、プロパー融資でリスクを背負ってくれる銀行にメリットを与えた方が、安定した取引を期待することができます。

融資取引が多くある銀行をメイン口座にすると、いざという時に差し押さえられたりするので分けた方が良いという意見をお聞きすることもありますが、少しネガティブな考えのように感じます。
融資取引のない銀行にメイン口座を置きながら、取引の薄い銀行にプロパー融資でリスクを取ってくれという話は一般的には通じません。

メイン口座を置くということは、あなたの銀行をメインと考えていますよという企業側の意思表示でもあります。
企業側の覚悟をメイン行としてしっかり受け止めてくれる金融機関とお付き合いしましょう。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）について』
…５０歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する場合にご検討ください。
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「６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）」は、５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させる場合に活用できる助成金です。
高年齢者（５５歳以上）の雇用の安定を図り、高年齢者が働きやすい雇用環境を整備し、無期雇用労働者への転換をお考えの方はご検討ください。

概要をみておきましょう。

■対象となる事業主
主な要件は以下のとおりです。

（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。

（２）無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定に違反していないこと。
※６０歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした６５歳までの継続雇用制度を定めていることが要件です。

（３）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定していること。
※実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成２５年４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。

（４）計画書提出日の前日において高年齢者雇用等推進者を選任し、次のような高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

（５）無期雇用に転換した労働者を６５歳以上まで雇用する見込みがあること。

■対象労働者

（１）転換日において雇用期間が通算６か月以上５年以内であること。

（２）５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者であること。

（３）転換日において６４歳以上の者でないこと。

（４）派遣労働者でないこと。

（５）有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超え、労働者からの申込により無期雇用労働者に転換された者でないこと。

（６）無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日において雇用保険被保険者であること。
※転換前に雇用保険被保険者である必要はありません。

■支給額

１支給年度１適用事業所あたり１０人までを上限として、対象労働者１人につき４８万円（３８万円）が支給されます。
※（　）内は中小企業以外の場合です。

■その他

無期雇用転換開始日の３か月前までに計画書を作成して、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受ける必要があります。

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

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企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
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