23.06.29 | 財務編

■　実践コラム
『経営の基本的なルールについて』
　…資金調達は自己都合ではなく相手都合です。

■　お役立ち情報
『働き方改革推進支援助成金
　（労働時間短縮・年休促進支援コース）について』
　…生産性の向上につながる設備の導入にも活用できる助成金です。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　実践コラム
『経営の基本的なルールについて』
　…資金調達は自己都合ではなく相手都合です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

金融機関の担当者からお聞きした話ですが、業績の悪化により会社を清算する企業が増えているようです。

中には、「銀行がもっと貸してくれていたらこうはならなかった。」と恨み言をおっしゃる経営者様もいらっしゃるとのことで0、金融機関の担当者も大変辛い状況にあるようです。

あの時、銀行が融資をしてくれていたら・・・というセリフを時々耳にしますが、経営の基本的なルールを誤って認識していると感じます。
もし、自己都合で資金がいくらでも調達できるならば、経営はもっと簡単です。
相手（金融機関）都合の中で、経営のかじ取りを行わなければならないから、経営は難しいのではないでしょうか。

相手都合でしか資金は調達できないという前提に立つなら、相手がどういうルールで融資をしているかを知る必要があります。
そして、どのタイミングでどれぐらいの金額を調達できるか予測を立て、その範囲内でできる事業を構築しなくてはなりません。
銀行が融資をしてくれていたら・・・とおっしゃる経営者様は、自身の事業計画に相手が合わせてくれると思い違いをしてしまったのかもしれません。

また、金融機関の役割を誤って認識している経営者様も多くいらっしゃいます。
金融機関は、業績が悪化した時に助けてくれる救済機関だと考え、いざという時は融資を受ければよいという甘い認識で赤字に対してあまり危機感を持たない経営者様です。
コロナ融資など、救済を目的とした制度融資は確かに存在します。
しかし、これは政府が政策として行っている特殊な制度融資です。
金融機関には赤字企業を救済する融資は元々ありません。

金融機関が赤字救済をしない理由はシンプルです。
連続赤字など、慢性的な赤字体質に陥っている企業は、理論上、返済をし続けることができないためです。
裏を返すと、赤字が続けば、仮に制度融資で調達できたとしても、いずれ経営が立ち行かなくなる可能性が高いことを示唆しています。
銀行が融資をしてくれていたら・・・とおっしゃる経営者様は、金融機関の役割を誤って認識してしまったのかもしれません。

経営の基本的なルールと金融機関の役割を正しく認識できれば、財務の重要性が見えてくるはずです。
財務とは、利益管理はもちろん、中長期的に入ってくる資金と出ていく資金の予測を行い、必要であれば金融機関から資金を調達するという活動です。
是非、ご相談ください。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
　雨傘理論ではなく日傘理論で！

https://youtu.be/74QoKmoljcc


■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　お役立ち情報
『働き方改革推進支援助成金
　（労働時間短縮・年休促進支援コース）について』
…生産性の向上につながる設備の導入にも活用できる助成金です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」は、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇取得の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する助成金です。

概要をみておきましょう。

■対象事業主

以下の条件を満たす中小企業の事業主が対象となります。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

■支給対象となる取組

以下の取組のうち１つ以上を実施することが要件です。
（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
（７）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■成果目標

全ての対象事業場において、以下の成果目標から１つ以上を選択し実施することが要件です。
（１）月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
（２）年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
（３）時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、
病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇等の特別休暇を新たに導入すること。
※上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または５％以上引き上げることを成果目標に加えることができます。

■支給額

支給対象となる取組に要した経費の３／４以内で、成果目標の達成状況により２５万円から２５０万円が上限額となります。
※常時使用する従業員が３０名以下かつ、支給対象となる取組の（６）、（７）を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合は補助率が４／５となります。
※賃金額を３％以上または５％以上引き上げる目標を追加して実施した場合は、引上げ率と対象従業員数によって１５万円から４８０万円の加算措置があります。

交付申請期限は１１月３０日ですが予算の執行状況によって期限前に終了する場合があります。
早めにご検討ください。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

〇 本メルマガへのご意見・ご感想・ご質問はこちらまで。

------------------------------------------------------
藤原公認会計士事務所 （銀行融資プランナー協会正会員）　　　　
------------------------------------------------------　
　〒542-0081
　大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17
　永都ビル大阪長堀
　TEL：06-6210-4590 　FAX：06-6210-4591
　mail：fujiwara@fujiwara-cpa.jp
URL：https://www.fujiwara-kaikeishi.com/