23.06.30 | 財務編

■　実践コラム
『経営手腕の評価について』
　…自己資本は経営手腕を映す鏡です。

■　お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金について』
　…事業承継・引継ぎ補助金の６次公募が始まりました。

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■　実践コラム
『経営手腕の評価について』
　…自己資本は経営手腕を映す鏡です。
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決算書や試算表を受け取った時、多くの社長様は主に売上高や利益をチェックしていると思います。
もちろん間違いではありませんが、是非、自己資本にも注目してください。

自己資本は貸借対照表の右下に表示され、純資産、株主資本等と呼ばれることもあります。
広辞苑では、「資産総額から負債総額を差し引いた資産価値総額」と説明されていますが、簡単に言うと資本金と累積損益の合計値です。

自己資本が重要だと言われる理由は、自己資本が大きければ大きいほど安全性が高いと考えられるからですが、少し面白い見方をすることもできます。

ともに設立10年目のＡ社とＢ社の比較です。
両社とも自己資本の額は3,000万円で同じですが、Ａ社の資本金は100万円、Ｂ社の資本金は2,500万円です。

事業を始める時に用意した種銭が資本金ですので、Ａ社は100万円の種銭で事業をスタートし、10年で2,900万円の利益を獲得したことになります。
一方Ｂ社は、2,500万円の種銭でスタートしたものの、10年で500万円しか利益を獲得できなかったことになります。

Ｂ社の社長様が役員報酬を高く設定していて会社の利益を最大限減らしている場合もありますが、一般的には少ない元手で多額の利益を上げるＡ社の社長様の方が、高い経営手腕を有していると評価されます。

累積利益を極大化するためには下記の対策が必要です。

１．節税重視型経営からの脱却
累積利益は、毎年の「税引き後利益」の積み上げですので、極端に節税志向の会社は、いつまで経っても累積利益は積み上がりません。
家族経営で銀行筋から資金調達を行う必要がなければ問題ありませんが、そうでなければ自己資本重視型の経営に切り替える必要があります。

２．投資のコントロール
次から次に投資を行っているためずっと赤字という企業様があります。
株式公開を志向していてベンチャーキャピタル等から資金を集められる企業以外は、投資をコントロールし、少なくとも１年おきには利益を出せることを証明する必要があります。
また、より少ない投資で利益を獲得できるよう努力することも重要です。

自己資本は経営手腕を映す鏡です。
決算書を受け取ったら必ず自己資本を確認し、ご自身の経営を評価する習慣をつけてはいかがでしょうか。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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『事業承継・引継ぎ補助金について』
…事業承継・引継ぎ補助金の６次公募が始まりました。
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令和４年度補正予算による事業承継・引継ぎ補助金の６次公募の交付申請受付が令和５年６月２３日から始まりました。
申請期日は令和５年８月１０日です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編およびＭ＆Ａ等を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の三つがあります。
前回の５次公募で申請件数が最も多かった「専門家活用事業」について、概要をみておきましょう。

■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型
専門家活用事業には、次の２つの類型があります。

（１）買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

（２）売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

■補助対象事業
以下に該当するものが補助対象事業となります。

１．買い手支援型
（１）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

（２）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

２．売り手支援型
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続されることが見込まれること。

■補助対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小Ｍ＆Ａの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に登録された登録ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

■補助金額等

１．補助率
（１）買い手支援型：補助対象経費の２／３以内
（２）売り手支援型：補助対象経費の１／２以内
※物価高等の影響により営業利益率が低下しているか、直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合は２／３以内になります。

２．補助上限額：６００万円（補助金額が５０万円を下回る場合は申請できません。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せできます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

https://jsh.go.jp/r4h/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
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　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
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○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

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〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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