23.07.05 | 経営編

◆経営コラム
『創業融資のポイント５か条！』
…動く前にまずご相談ください！

◆小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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◆経営コラム
『創業融資のポイント５か条！』
…動く前にまずご相談ください！
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…前回号のつづきです。

日本の創業支援制度も捨てたものではありません。
特に、日本政策金融公庫は、創業融資にも前向きに対応してくれます。
ただ、融資要件（ルール）が存在します。
希望する資金を調達するためには、この融資要件に沿って行動する事、また、融資要件に適合していることをわかり易く表明することが必要です。
創業初期（創業前後）に、不明瞭な資金の流れをいったん作ってしまったり、調達可能額以上の資金をあてにした先行投資を行ってしまったり…
慌てて当事務所に駆け込んでこられる創業者様も少なくありません。
これらの創業者様にも最善を尽くして対応しますが、もっと早めに相談いただければもっと良い方法があった、このようなケースも少なくありません。
早めに相談いただきたい、切なる思いです。

以下、創業融資について、書面で可能な限りお知らせいたします。
詳細・個別については、遠慮なくご相談ください。

■１．創業融資のポイントを整理しました。ご確認ください。

１．創業融資は、日本政策金融公庫を軸に調達してください。

２．保証協会（付の金融機関融資）にも制度は有りますが、敷居は低くありません。

３．保証協会は、１期目の決算確定後から対応してください。
※保証協会は、２期終了以降から保証を受けやすくなります。

４．最寄りの信金・信組が、創業融資（プロバー・保証協会保証無し）制度を設けている場合があります。
３００万円～５００万円程度の金額であれば、調達できることもあります。
※この時も、日本政策金融公庫との協調等の背景がなければ敷居は高くなります。

５．日本政策金融公庫の創業融資の要件等は、
○自己資金要件の充足が必須です。
自己資金があること、これは要件です。
自己資金がなければ融資は（ほぼ）受けられません。
また、規定上は自己資金の９倍までですが、運用は２倍を目安に行われています。
○自己資金は、その出所が重要です。
資金の出所を明確にしてください。
※支払い済みの領収書や、登記済みの資本金の表記では、この要件を充足できません。
○経歴要件は、ある程度裁量を持って運用されています。
経験を示せるわかり易い経歴書を提示してください。
○事業総予算の額に目安があるようです。
大都市圏で総予算枠１，０００万円以内が目安です。
突出した経歴があれば、この枠を超えることができます。
○調達金額を増やすためには、協調融資を目論んでください。
日本政策金融公庫と信金・信組プロパー融資（または、保証協会保証付き）の組合せが現実的です。
○創業融資調達時には、資金繰り表を添付してください。

■２．創業融資は受けるべきと確信しています。
貴殿が、大資産家でなければ。

●創業者様の中には『お金が必要になれば、その時に借入れを行いたいです。』と考えておられる方も少なくありません。
このお考えに対する当事務所からの回答は以下です。

○当事務所の回答
『一定期間経過後資金が必要になって、その時に融資を申し込むよりも、今、創業融資の調達を試みる方が、調達は容易です。
調達して定期預金で確保しておかれることをお薦めします。
また、日本政策金融公庫（や保証協会）は、その実績を重視してくれます。
少しでも創業融資を受けて、返済実績を作っておくことで、貴社（貴殿）の実績になります。
次の融資が受けやすくなります。
もちろん金利は発生しますが、保険と考えて借入れに挑戦しませんか。』

■３．当事務所では、以下の事を無料でお伝えいたします。

１．創業融資の上記のノウハウを懇切丁寧にお伝えします。
２．創業融資用の計画書詳細を解説します。
ここまでは無料です。

また、融資戦略の立案・資料作成から、金融機関対応を貴社の財務部長の立場で代行して対応するサービスもご提供できます。
貴社の手間・煩わしさはかなり払拭できます。
このサービスは有料ですが、無料相談後にご提案させていただきます。
すべてをお伝えします。
まずは、早めにご相談ください。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能（＝金融機関対応を含む財務の機能）を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
　雨傘理論ではなく日傘理論で！

https://youtu.be/74QoKmoljcc


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○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応・補助金に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

○コラムに関するご意見、ご感想、経営に関するご相談などございましたら、下記アドレスにメールをお願いします。

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
　　例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。

⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

〇 本メルマガへのご意見・ご感想・ご質問はこちらまで。

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藤原公認会計士事務所 （銀行融資プランナー協会正会員）　　　　
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