23.09.05 | 財務編

■　実践コラム
『利益が出ているのに資金が増えない』
　…資金が増えないのには理由があります。

■　お役立ち情報
『事業再構築補助金の第１１回公募について』
　…第１１回の応募締切日は令和５年１０月６日です。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『利益が出ているのに資金が増えない』
　…資金が増えないのには理由があります。
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「勘定合って銭足らず」という言葉があります。
これは、利益は出ているのに、手元のお金が足りないという状態を指します。
その原因とは何でしょうか。
まず、運転資金のメカニズムについて解説します。

◆運転資金のメカニズム
下記収益構造の企業を例にして考えます。

月商100万円-仕入高70万円-経費20万円=利益10万円

この企業の取引条件は以下のとおりです。
・売上金100万円の回収は翌月末
・経費20万円の支払いは翌月10日
・仕入70万円の支払いは翌月20日

売上金100万円の回収より先に経費20万円と仕入70万円の支払がありますので、90万円の資金を一時的に先出しする必要があります。
これが運転資金です。

売上が倍になったケースを考えます。
月商200万円-仕入高140万円-経費40万円=利益20万円

売上が倍増すると、必要な支払いも180万円に増加します。
十分な自己資金があれば問題ないのですが、計画的な資金調整をせずに営業を拡大すると、支払いができなくなるリスクが生じます。
これが「黒字倒産」と言われる現象です。

運転資金のメカニズムを理解せず、「資金繰りが苦しい。だからもっと営業を頑張ろう。」と考える経営者様は少なくありません。
利益が出ているのに手元資金が不足している場合はファイナンスで解決できます。
是非、弊所までご相談ください。


○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『事業再構築補助金の第１１回公募について』
　…第１１回の応募締切日は令和５年１０月６日です。
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「事業再構築補助金」の第１１回公募が始まりました。
今回の公募では、「サプライチェーン強靱化枠」の公募はなく、「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「最低賃金枠」および「物価高騰対策・回復再生応援枠」の７つの事業類型となります。
応募締切日は令和５年１０月６日です。ご検討ください。
概要を確認しておきましょう。

■主な事業類型の概要

（１）成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援するものです。

（２）グリーン成長枠
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するものです。

（３）卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対して上乗せ支援するものです。

（４）大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対して上乗せ支援するものです。

（５）産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援するものです。

（６）最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するものです。

（７）物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援するものです。

■補助対象要件
補助対象要件は以下の共通要件のほかに、事業類型ごとに別途要件が設けられています。

（１）事業再構築指針に沿って３年から５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
※補助金額が３，０００万円を超える案件は認定経営革新等支援機関に加え、金融機関による事業計画の確認を受けている必要があります。

（２）補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％から５％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％から５％以上増加させること。

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

■補助金額等
成長枠の補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

（１）補助上限金額
・従業員数２０人以下：２，０００万円
・従業員数２１から５０人：４，０００万円
・従業員数５１人から１００人：５，０００万円
・従業員数１０１人以上：７，０００万円

（２）補助率　（　）内は大規模な賃上げを行う場合。
・中小企業者等：１／２（２／３）
・中堅企業等：１／３（１／２）

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

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AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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