キャッシュフロー計画書を作成しましょう
23.09.19 | 財務編
■ 実践コラム
『キャッシュフロー計画書を作成しましょう』
…経営管理ツールを取り入れる最初のステップは、これが最適です。
■ お役立ち情報
『業務改善助成金の制度拡充について』
…対象事業場が拡充され申請が増えそうです。
◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 実践コラム
『キャッシュフロー計画書を作成しましょう』
…経営管理ツールを取り入れる最初のステップは、これが最適です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
数値計画書というと、売上と利益が分かる損益計画書が一般的ですが、場合によっては、キャッシュの収支が分かるキャッシュフロー計画書の方が有益な場合があります。
■ 損益計画書の問題点
顧問先さまから「利益目標と言われても実はピンと来ない…」とお聞きすることがあります。
利益の難しいところは、赤字だからと言ってすぐに倒産はしませんが、反対に黒字なのに倒産する場合があります。
また、赤字でも金融機関の融資を受けられる場合もあるなど、その重要性を真に理解するのは容易ではありません。
よって中小企業にとっての損益計画書とは、(銀行用などに)形式的に作成するもの、もしくは、作成しても活用していないというのが実態ではないでしょうか。
■ キャッシュフロー計画書とは
キャッシュフロー計画書とは、売上や利益の計画では無く、売上金の回収、借入、設備投資等、あらゆる事業活動における資金の計画です。
利益では無く、入金額と出金額の差額の黒字化や資金の増加額を目標とします。
■ キャッシュフロー計画書の特徴
キャッシュフロー計画書を作成することにより、売上や利益がどれくらい必要かということはもちろん、取引条件の変更、借入の要否、設備投資の可否など、やるべきことがより明確になります。
<キャッシュフロー計画書の優位点>
・実際のキャッシュの出入りに基づいているため、事業計画書よりも分かりやすい。
・利益では無く、毎月のキャッシュの残高を管理するため倒産しにくくなる。
・事業計画書では把握できない、取引条件の変更、借入の返済、設備投資等も網羅している。
当事務所が、利益よりもキャッシュフローを重視したコンサルティングを行っているのは他にも理由があります。
例えば、将来の結婚や葬式のために積立金を預かる互助会や、チケットを事前に販売する業態は、売上よりも先にキャッシュが入ってくるため資金が潤沢になります。
資金調達力が弱い中小企業が大きくビジネス展開をするためには、単なる利益だけではなく、この様なキャッシュを増やす工夫も必要だと考えるためです。
是非、キャッシュフロー計画書の作成に取り組んでみてはいかがでしょうか。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】
…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!
https://youtu.be/74QoKmoljcc
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ お役立ち情報
『業務改善助成金の制度拡充について』
…対象事業場が拡充され申請が増えそうです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
業務改善助成金は、これまで事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内の中小企業・小規模事業者が対象でしたが、制度が拡充されて賃金の差が50円以内の中小企業・小規模事業者が対象となります。
また、賃金引上げ計画の事前提出が見直されて、事業場規模が50人未満の場合は令和5年4月1日から12月31日までに30円以上の賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の\提出は不要となりました。
申請期限は令和6年1月31日ですが、この度の制度拡充により申請が増えて、予算の関係で期限前に募集を終了する場合がありそうです。
早めにご検討ください。
概要をみておきましょう。
■ 対象事業場【拡充】
以下の中小企業・小規模事業者の事業場が対象となります。
(1)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内
(2)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと
■ 助成率および助成上限額
1.助成率【見直し】
申請する事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金の区分が見直されて、以下のようになります。
※( )内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・900円未満の場合:9/10
・900円以上950円未満の場合:4/5(9/10)
・950円以上の場合:3/4(4/5)
2.助成上限額【変更なし】
事業場内最低賃金の引き上げ額により30円、45円、60円、90円のコースがあり、コース毎に賃金を引き上げる労働者数によって30万円から600万円の上限額となります。
◇60円コースの場合の助成上限額
※( )内は事業場規模が30人未満の場合の金額です。
・賃金引上げ人数が1人の場合:60万円(110万円)
・2人から3人の場合:90万円(160万円)
・4人から6人の場合:150万円(190万円)
・7人以上の場合:230万円
・10人以上の場合:300万円(特例事業者が対象)
※以下のいずれかに該当する事業者が特例事業者となります。
(1)申請事業場の事業場内最低賃金が920円未満の事業者
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等の直近3か月間の月平均値が、前年、前々年又は3年前同期に比べて15%以上減少している事業者
(3)原材料費の高騰などの外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1月の利益率が、前年同期に比べて3%ポイント以上低下している事業者
■ 対象となる設備等【変更なし】
生産性向上に資する機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
※上記、特例事業者の要件の(2)、(3)に該当する場合は、以下の経費も対象となります。
・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・生産性向上等に資する設備投資等に関連する経費(広告宣伝費、事務室等の改築費、事務機器や什器備品の購入費など)
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!
■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!
■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明
■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。
○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。
我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。
■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】
◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度(支払能力)を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。
① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます
② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。
③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
(例)支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下
④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。
⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。
⑥ リーズナブル
1社あたり195円/月から利用できます。
⑦ 24時間監視
AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。
〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。
〇 本メルマガへのご意見・ご感想・ご質問はこちらまで。
------------------------------------------------------
藤原公認会計士事務所 (銀行融資プランナー協会正会員)
------------------------------------------------------
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17
永都ビル大阪長堀
TEL:06-6210-4590 FAX:06-6210-4591
mail:fujiwara@fujiwara-cpa.jp
URL:https://www.fujiwara-kaikeishi.com/
- 藤原公認会計士事務所
- カテゴリ