23.10.09 | 財務編

■　実践コラム
『資金調達の成功に向けて』
　…銀行が求める資料とその意義

■　お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金の７次公募について』
　…７次公募が令和５年９月１５日から始まりました。

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で財務部長代行をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

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■　実践コラム
『資金調達の成功に向けて』
　…銀行が求める資料とその意義
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「ご融資の申し込みですね。それでは決算書３期分と直近試算表、作成していれば資金繰り表と借入残高一覧表、それから受注明細と税金の納付書・・・」

融資申し込み資料の準備は手間のかかる作業です。
出来れば提出書類を減らしたい気持ちは分かります。
しかし、銀行は漫然と資料を求めている訳ではありません。
目的を持って資料を要求しています。
資金調達を成功に導くためには、「なぜ銀行がその資料を要求しているのか」を理解することが大切です。

■　税務申告書
税務署に提出した消費税、法人税、住民税、及び事業税の申告書類一式です。
納税額の確認はもちろんのこと、決算書の利益額が税務署に報告した利益額と違っていないか等、粉飾決算の糸口や、償却不足、納税の延滞等、基本的な要件を確認しています。

■　決算報告書
決算日の財務状況や１年間の経営成績を明らかにした資料です。
融資審査をするうえで最も重視されます。
利益の状況、返済原資の有無、実態債務超過の有無、借入過多の有無などを確認しています。

■　試算表
決算日以降の経営状況を明らかにした資料です。
決算書とは違って正式な書類ではありませんので、あくまでも参考資料です。
決算日以降、売上や利益が大幅に減少していないか等、重大な後発事象の発生を確認します。

■　資金繰り表

一定期間のお金の流れを明らかにした資料です。
過去の実績を表した資金繰り実績表と未来の予測を表した資金繰り計画表があります。
決算書や試算表だけでは分からないお金の流れを知ることで、返済の見込みをより正確に判断出来る他、必要な運転資金額の根拠や返済原資を確認することが出来ます。

■　事業計画書
店舗の出店、工場の建設など、設備投資を行う際の投資効果を検証する計画書です。
設備資金を調達する際は必須の資料です。
融資金を返済出来るだけの利益を上げられる計画になっているか、また、その実現の可能性について検証しています。

漫然と作成した資料を提出するより、銀行が評価するポイントをしっかりと押さえた資料を提出した方が、資金調達の可能性は大きく高まります。
銀行から求められた資料について、その意図をお知りになりたい場合は、お気軽にお問い合わせください。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金の７次公募について』
　…７次公募が令和５年９月１５日から始まりました。
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事業承継・引継ぎ補助金の７次公募が始まりました。
締切日は令和５年１１月１７日の予定です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継やＭ＆Ａ等を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の三つがあります。
このうち、事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等の取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る経費の一部を補助する「経営革新事業（創業支援型、経営者交代型、Ｍ＆Ａ型）」の概要をみておきましょう。

■補助対象者
日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営み、地域経済に貢献している中小企業者および個人事業主が対象となります。

■補助対象となる事業承継
３つの類型における要件は以下のとおりです。

１．創業支援型
（１）２０１７年４月１日から２０２４年６月３０日の間に法人の設立、または個人事業主として開業すること。
（２）創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継ぐこと。

２．経営者交代型
（１）親族内承継や従業員承継等の事業承継であること。
（２）産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有していること。

３．Ｍ＆Ａ型
（１）事業再編・事業統合等のＭ＆Ａであること。
（２）産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有していること。

■補助対象事業

引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組で、以下の内容を伴うものであり、「認定経営革新等支援機関による確認書」により確認を受ける事業が対象となります。
（１）デジタル化に資する事業
（２）グリーン化に資する事業
（３）事業再構築に資する事業

■補助対象経費

店舗等借入金、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象です。

■補助金額等

（１）補助率
・小規模企業者等、一定の要件に該当する場合は２／３以内（補助額が６００万円を超える部分は１／２以内となります。）
・要件に該当しない場合は１／２以内

（２）補助額
１００万円以上６００万円以内（一定の賃上げを行う場合は８００万円に引き上げ。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せできます。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

https://jsh.go.jp/r5h/


◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/


◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ

https://r3.jizokukahojokin.info/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
      例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

◆企業調査とは、主に取引先企業の信用度（支払能力）を見定めるためにその企業を様々な角度から調べる事です。

① 専門知識不要
企業調査には専門的な知識が必要ですし、調査及び調査結果をもとに判断する事は専門家でも容易ではありません。
販売先や仕入先の定期的な情報収集から、潜在顧客や新規案件の調査まで管理部門から営業担当まで、知識に関わらず利用できます

② 情報収集業務をラクにします。
取引先を登録しておくだけで取引先の重要なリスクや状況変化をお知らせする企業調査サービスです。
アラームを設定しておけば後は待つだけ。
今までに調査業務にかけていた時間・コストを大幅に減らせます。

③ リスクの軽減
取引先の変動情報をいち早くキャッチすることで未回収リスクを軽減することができます。
（例）支払遅延、給与遅配、大口焦付き、評判急降下

④ 営業支援にも
ネガティブ情報ばかりではなく新商品販売、新規出店計画、住所移転や代表者変更など WEB情報変化には、ビジネスチャンスがいっぱいです。

⑤ 仕入先の管理にも
大口仕入先が倒産した場合、自社の販売に大きな影響がでます。仕入れ先をチェックし状況を把握することで、急な供給ストップを避けることができます。

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1社あたり195円/月から利用できます。

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AIを利用し24時間情報を入手しておりタイムリーな情報提供ができます。

〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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