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記事一覧
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- 19.03.21 |
- 今月の労務ニュース(3月)
●雇用保険、18日より現受給者へ適正額(3月13日)
●省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ(3月12日)
●助成金「働き方改革支援コース」新設(3月11日)
●「特定技能」申請の外国人に健診義務付け(3月11日)
●パワハラ対策法案、閣議決定(3月9日)
●高プロ、最低賃金の確認方法が決定(3月9日)
●賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表(3月8日)
●「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針(3月6日)
●技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導(3月5日)
●失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%(3月1日)- 続きを読む
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- 19.03.21 |
- 大手労組に賃上げ・一時金回答
2019年春季交渉の最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、13日午前から大手メーカー労組に対して賃上げ・一時金回答が相次いで示されています。
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- 19.02.06 |
- 今月の労務ニュース2月
●年金記録管理一元化に向け新システム導入へ(1月31日)
●配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
●技能実習 認定取消し(1月26日)
●外国人労働者 最多の146万人(1月26日)
●厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始(1月26日)
●教員の働き方改革 中央教育審議会が答申(1月26日)
●裁量労働制の違法適用で社名公表(1月26日)- 続きを読む
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- 19.02.06 |
- 裁量労働制を不適正に運用する企業名公表
厚生労働省は25日、本社や支社など複数の事業場で、裁量労働制を不適正に運用していた企業の経営トップに対し、労働局長が直接指導を行った上で企業名を公表するルールを新設したことを明らかにしました。
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- 19.02.06 |
- 同一労働同一賃金ガイドライン等に関する解釈を示した通達を発出
厚生労働省は1月30日、都道府県労働局長に向けて、2020年4月から改正施行さ れるパートタイム・有期雇用労働法と同施行規則、短時間・有期雇用労働指針、 同一労働同一賃金ガイドラインの内容・行政上の取り扱いを示した、72ページ にわたる通達を発出しました(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号)。
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- 19.01.20 |
- 改正労基法・改正安衛法の解釈をQ&A形式で示した通達を発出
厚生労働省は12月28日、4月から施行される改正労基法、改正安衛法および改正じん肺法について、主要な改正部分の解釈を示した通達を全国の都道府県労働局長に対して発出しました。
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- 19.01.20 |
- 「同一労働同一賃金ガイドライン」を公布
12月21日に労働政策審議会からおおむね妥当との答申がなされた「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」 (同一労働同一賃金ガイドライン)が、同月28日に厚生労働省告示第430号として公布されました。
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- 19.01.20 |
- 今月の労務ニュース(1月②)
●扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる(1月18日)
●「建設キャリアアップシステム」試験運用開始(1月16日)
●就業者2040年に2割減 厚労省推計(1月16日)
●女性活躍推進法の改正目指す(1月15日)
●中小企業の申請負担減 政府方針(1月15日)
●医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案(1月15日)
●公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ(1月11日)
●医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」(1月10日)
●国家公務員の定年、65歳に延長へ(1月9日)
●「毎月勤労統計」で不適切調査(1月9日)
●11月実質賃金1.1%増、渦中の毎月勤労統計で(1月9日)
●外国人労働者相談コーナー、設置すすまず(1月7日)- 続きを読む
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- 19.01.07 |
- 今月の労務ニュース(1月)
●高プロの具体的な運用ルールが決定(12月27日)
●国の障害者雇用率1.22% 行政機関は28機関が基準未達(12月26日)
●教員の精神疾患による休職 4年ぶりに増加(12月26日)
●「特定技能」の詳細が決定(12月25日)- 続きを読む
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- 18.12.26 |
- 今月の労務ニュース(12月②) 副代表 高橋良知
●厚年・健保適用拡大の議論始まる(12月19日)
●医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内(12月18日)
●個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討(12月17日)
●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化(12月16日)
●高卒者の内定率が26年ぶりの高水準(12月15日)
●企業のパワハラ防止を義務化(12月15日)
●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止(12月13日)
●ベテラン介護職員 年収440万円か月8万円増(12月13日)
●障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討(12月13日)
●改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに(12月13日)
●外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ(12月12日)
●改正入管法が成立 2019年4月1日施行(12月8日)- 続きを読む