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- 16.07.09 | 非営利・公益
- 介護オンブズマンがまとめた「これ1冊でわかる特別養護老人ホーム」
NPO法人介護保険市民オンブズマン機構大阪が、このたび、「介護オンブズマンがまとめた これ1冊でわかる特別養護老人ホーム」を出版いたしました。(2016年6月発行/出版社・クリエイツかもがわ/定価 1,620円(本体価格1,500円))。
常に介護が必要な人が暮らす特別養護老人ホーム(特養)は、全国で約8000施設、52万人が暮らす最大の介護施設です。しかし施設によって介護の質はさまざまです。入居してから後悔しないために、「最期まで自分らしく暮らす」ために、事前に知識と情報を得ることが必要です。本書は、「告発型ではなく橋渡し役」を基本スタンスにする市民オンブズマンが、15年にわたる活動の中でまとめた特養利用のガイドブック。特養の生活と介護を知るための最適の入門書です。
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- 16.06.15 | 非営利・公益
- NPO法の改正(貸借対照表の公告義務化等)
本年6月1日に、NPO法の改正法案(特定非営利活動促進法の一部を改正する法律)が成立し、6月7日に公布されました。この改正法は、一部を除いて、来年6月7日までに施行されます。概要は以下のとおりです。
■NPO法人に関する改正内容
(1)認証申請の添付書類の縦覧期間の短縮等(公布から1年以内に施行)
・法人認証申請の縦覧期間を2か月から1か月に短縮
・所轄庁による公告につきインターネットによる公表も可能
(2)貸借対照表の公告及びその方法(公布から2年6ヶ月以内に施行)
・貸借対照表の公告義務化
・登記事項から「資産の総額」削除
(3)内閣府整備のデータベースでの情報提供の拡大(NPO法人情報ポータルサイト)
(公布の日から即日施行)
(4)事業報告書等の備置期間が3年から5年に延長(公布から1年以内に施行)■認定NPO法人・仮認定NPO法人に関する改正内容
(1)海外送金に関する書類の所轄庁への事前提出の不要化(公布から1年以内に施行)
(2)事業報告書等の備置期間が3年から5年に延長(公布から1年以内に施行)
(3)「仮認定」の名称が「特例認定」に変更(公布から1年以内に施行)もう少し、詳しく見てみましょう。
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- 16.05.20 | 非営利・公益
- ボランティアバス企画には要注意
先日、福岡県のNPO法人が熊本地震支援のために企画したボランティアバスが旅行業法違反で福岡県からの行政指導を受けていたことが西日本新聞(2016/05/14付朝刊)から報じられました。熊本地震では、まだまだボランティアが必要とされている状況です。全国からボランティアが現地で活動を行うことが期待されている中で、少し規制が厳しすぎないかという気もしますが、現状では、こういった企画をする団体は気を付けなければなりません。トレッキングバスツアーや現地視察ツアーなど、NPOなどの団体が企画することが多くありますが、やはり同じように行政指導を受けることが発生しています。そういった企画に、どのように注意すべきでしょうか。
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- 16.04.16 | 非営利・公益
- 門真市立市民公益活動支援センターの指定管理開始『みんなのかどま協議会』
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門真市に「門真市立市民公益活動支援センター」という施設があります。「市民公益活動」とは、「市民による、自主的・自発的な社会貢献活動」のことで、NPO(民間非営利組織)や自治会、ボランティア団体、企業など、さまざまな団体が市民公益活動の担い手として幅広く活躍しています。門真市でも。従来からそういった市民公益活動が活発で、その活動を支え推進する施設として、設立されたのが門真市立市民公益活動センターです。
この門真市立市民公益活動センターを、この4月から、『みんなのかどま協議会』が、門真市からの指定管理を受けて管理運営を始めました。同協議会は、「NPO法人関西国際交流団体協議会」と、「NPO法人みんなの未来かいたく団」とが、同センターの運営を図るためにタッグを組んで作った団体です。ぜひ、ご活用ください。
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- 16.03.20 | 非営利・公益
- 「よりよい施設へ―市民の目」よき施設介護への視点を学びませんか
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毎日介護賞(毎日新聞主催、2003年度)、大阪弁護士会人権賞(大阪弁護士会、2010年度)、大阪商工信金社会福祉賞(大阪商工信用金庫、2012年度)など、これまで多くの賞を受賞してきたNPO法人介護保険市民オンブズマン機構大阪(通称O-ネット)が、「第17期介護保険市民オンブズマン養成講座」の受講生を募集しています。開講期間は、木曜コース(4月~5月)、火曜コース(6月~7月)のいずれか選択です。
有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」の虐待・殺人事件は、社会に大きな衝撃をもたらしました。介護施設が必ずしも安心して過ごせる「終の棲家」にはなっていないという事実は、私たちに「施設を見る目」を喫緊に養うことの大切さを突き付けました。虐待のない、安心して暮らせる「終の棲家」を見つけるために、「施設を見る目」を養うのには打ってつけの講座です。介護の現場を自分の目で見て、「施設を見る目」を養うことができる、最新の介護情報や「施設選び」の際のポイントを知ることができる、培ってきたキャリア・経験・感性を生かし、介護サービスの向上に貢献できる、話し相手になりながら、「利用者の思い」に寄り添うことができる、利用者から老後の生き方、人生の来し方を学ぶことができる、「老い」や「介護」について語り合える素敵な仲間と知り合うことができます。ぜひ、応募をご検討ください。関心のある方は、介護保険市民オンブズマン機構大阪事務局(TEL06-6975-5221)もしくは三木までお問い合わせください。
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- 16.02.13 | 非営利・公益
- 「公益財団法人日本ライフ協会」の民事再生申立
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身寄りのない高齢者から集めた預託金の流用が問題になり、1月に内閣府から勧告を受けていた「公益財団法人日本ライフ協会」が、2月1日、大阪地裁に民事再生手続開始の申立を行い、同日に保全命令を受けました(負債総額約12億5千万円)。その後、内閣府公益認定等委員会は5日に、内閣府に対し公益認定を取り消すよう勧告しました。内閣府は月内にも認定を取り消すものと思われます。
2月9日には、大阪市内で債権者に対する説明会が開かれました。その際の説明では、今後、支援企業・団体を探して事業の継続を目指すとのことです。
新公益法人制度のもとでは初めての民事再生及びそれによる取消勧告事案ですが、なぜそのようなことになったのでしょうか。「協会は公益財団法人で、政府(内閣府)の監督下にあるから信じた」という会員の声まで報道されていて誠に由々しき事態です。なぜこうなったのか、民事再生、保全手続きとは何か、今後はどうなるのか、簡単にまとめてみました。
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- 16.01.11 | 非営利・公益
- 世界と出会うお祭り 今年も開催!「ワン・ワールド・フェスティバル」
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毎年1回、大阪で、世界がひとつになります。西日本でのNGOやNPOの理解を広め、国際協力の活動を促進するために毎年開催している「ワン・ワールド・フェスティバル One World Festival」。今年も、2月6日~7日に開催します。NGOや国際関係のブースが立ち並び、各国の音楽やワークショップも行われる、楽しみながら国際協力を学べるイベントです。
場所は、関テレ扇町スクエア、大阪市立北区民センター、扇町公園で、大阪市営地下鉄堺筋線扇町駅直結、JR環状線天満駅徒歩3分、梅田からすぐ、駅からもすぐな会場です。みなさんお誘い合わせの上、ぜひぜひご来場ください。●開催期間:2016年2月6日(土)~7日(日)
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●時間帯:10:00~17:00
●場所: 関テレ扇町スクエア、大阪市立北区民センター、扇町公園
●主催:ワン・ワールド・フェスティバル実行委員会
●http://www.interpeople.or.jp/owf
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- 15.12.23 | 非営利・公益
- 脱税・マネーロンダリングに狙われる公益法人
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和歌山県において、県内の社会福祉法人への寄付を装って約5億円を脱税しようとしたとされる事件で、同県議はじめ8名が、大阪地検特捜部に逮捕されました。
この事件では、10億円超の巨額遺産を手にした相続人のグループが、税制上の優遇措置が保障された社会福祉法人を悪用しようとしていたことが報道されています。
最近、こうした公益法人などがこっそりと売買され、脱税の道具として悪用されるケースが目立つようです。マイナンバー制度の開始で、個人資産に対する監視が強くなることから、こういった公益法人を隠れみのにした脱税やマネーロンダリングもひどくなっていく可能性も言われているようです。こんなことで、公益法人の制度がゆがめられるのは困ったものです。注意喚起のためにも、少し事案をご紹介します。
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- 15.11.17 | 非営利・公益
- 公益財団法人に公益認定の取り消し(全国2例目)
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千葉県は、先月(2015年10月)15日に、千葉市の「公益財団法人平等院」の公益認定を取り消しました。公益認定の取消は全国で2例目です。
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この法人は、経済的弱者らのための霊園を建設・運営することなどを目的として千葉県から公益認定を受けていました。県の決定によると、同法人は実際には経済的弱者らのための霊園販売をせず、経営する「メモリアルガーデン幕張」の墓地を一般向けに販売したほか、特定業者への「特別の利益の供与」が禁じられているのに、石材業者11社と墓地の独占販売を認める業務提携契約を締結していました。
この「特別の利益の供与」のほか、「公益目的事業比率」、「経理的基礎」の要件も満たさず、そもそも公益認定申請当初から虚偽の申請をしていたとして、それを理由に公益認定の取消しがなされたものでした。全国で2例目のこの公益認定取消について、1例目との違いなど、簡単に見てみたいと思います。 - 続きを読む
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- 15.10.18 | 非営利・公益
- 「さいたま市市民活動サポートセンター」騒動の衝撃
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突然に入ってきたニュースに驚きました。さいたま市市民活動サポートセンターにおいて、そこを使用するための登録団体制度が問題視され、市議会で「サポートセンター条例」の改正案が10月16日に決議され、来年度から指定管理制度をとりやめるという異常な事態となっています。
このセンターは、公募によって、さいたまNPOセンターが指定管理者となり、市民とさいたま市の「協働管理運営」型サポートセンターとして運営されてきたところです。ところが、ある市議会議員が、施設を優先利用できる登録団体のごく一部を取り上げて、それら団体が「政治活動をしている」と言い出し、それを許している原因は指定管理にあると考えたのか、市の直営に変更する条例改正案を出し市議会本会議で可決されました。
この経緯は、なお詳細不明な点もありますが、報道や当事者の発信情報を伝え聞く限り、指摘した議員の「市民活動」に対する理解不足か著しい誤解があるように思えます。さらに、憲法で保障された集会の自由の保障が不当に制約されかねないもので危険な感じがします。この問題は、全国にある公設民営の市民活動サポートセンターにも影響を与えかねず、市民社会への脅威ともなりえる問題です。今後、注視していかなければならないと思います。
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- 大阪プライム法律事務所
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