14.06.05 | ビジネス【補助金・助成金】

◆早めの準備が大切です。

「創業補助金」の公募締切日は平成２６年６月３０日です。今年は予算の関係で、今回の募集で終了になると思います。

創業（第二創業）をお考えの方には今年最後のチャンスです。お早めにご準備ください。

また、この補助金は将来の創業や第二創業以外にも、

■ 平成２５年３月２３日以降に個人開業または会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者。
■ 平成２４年９月２３日以降に事業承継を行っている者。

も対象になります。この機会に是非ご検討ください。

創業補助金は、既存技術の転用等により新商品、新サービスを提供することで地域の需要や雇用を支える事業、海外需要の獲得を目指す創業（第二創業を含む）に対して、人件費や店舗等借入費、設備費等の創業に要する費用の２／３（上限２００万 円）を補助するというものです。
※原則として交付決定日（１０月頃の予定）以降に契約・発注等を行い、支払いをした経費が補助の対象となります。

一次締切り（平成２６年３月２４日）応募分の採択状況は、 １，５９３件の応募に対して７６１件の採択となっています。

昨年の採択状況をみると早い回の募集のほうが採択率が高く、回を重ねるごとに厳しくなっていますので、しっかり準備する必要があります。

◆入念な資金計画が大切です。

創業補助金は補助の対象となる事業が完了し、所定の手続きを済ませた後で支払われます。

補助事業期間は平成２７年８月末日までとなっていますから、 補助金を受け取れるのは早くても来年の４月頃、遅ければ来年の１２月以降になると思われます。その間の資金計画、資金調達のめどをしっかり立てておく必要があります。

当事務所では事業計画の策定を支援いたします。早目にご相談ください。