18.10.07 | 非営利・公益

先日、私も何かと関わらせていただいています「特定非営利活動法人大阪府高齢者大学校」（いわゆるNPO法人）から、「名称を『認定NPO法人大阪府高齢者大学校』と変更いたしました」という挨拶状をいただきました。この法人は、昨年９月に、所轄庁である大阪市から、いわゆる「認定NPO法人」の認定を受けていました。

この認定制度は、特定非営利活動促進法（NPO法）にもとづき一定の要件を満たせば税制上の優遇措置を受けることができることを認定するもので、あくまでも税法上の区分だけです。したがって、本来の法律上の法人格はあくまでも「特定非営利活動法人」でしかありません。しかし、この法人は登記上も『認定NPO法人』という名称にされました。こういった登記が可能なのはどうしてでしょうか。ワンポイント知識としてどうぞ。

■結論
結論を先に言えば、法人の定款において、名称として「認定NPO法人〇〇〇〇」と定めれば登記できます。先の例の大阪府高齢者大学校も、社員総会で定款を変更して、名称を『認定NPO法人大阪府高齢者大学校』としたうえで登記をされたものと思われます。

これがなぜできるかと言うと、特定非営利活動法人の場合は、名称に「特定非営利活動法人」という文字を使わなければならないという法律上の義務がないからです。
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特定非営利活動促進法（いわゆる「NPO法」と言われています）
第二章　特定非営利活動法人
第一節　通則
（名称の使用制限）
第４条 　特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
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このように、特定非営利活動法人（NPO法人）ではない法人は「特定非営利活動法人」という名称を使っていけないという規定はあるのですが、これを用いなさいという使用義務の規定はありません。

使用義務についての法律上の規定がないということは、特定非営利活動法人という名称を使わなくてもよいことを意味します。たとえば「NPO法人〇〇〇〇」、「認定NPO法人〇〇〇」、「認定特定非営利活動法人〇〇〇〇」、「仮認定特定非営利活動法人〇〇〇〇」なども、定款に定めさえすれば、登記が可能となるというわけです。

ただし、特定非営利活動法人ではないのに「特定非営利活動法人」や「NPO法人」という名称をつけることはできません（NPO法第4条）。また、認定NPO法人の認定（仮認定も）を受けていないのに、これを名称として表示することも禁じられています（NPO法第５０条）。

■他の法人は？
以上のことは、会社法や一般社団・財団法人の場合は少し事情が異なります。

株式会社などの会社では、会社法第６条で、「会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。」とされていて、必ず「株式会社〇〇」のように法人形態に応じた表示を入れることが義務付けられています。

また、同じように、一般社団法人や一般財団法人も、一般社団財団法人法第５条で、「一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従い、その名称中に一般社団法人又は一般財団法人という文字を用いなければならない。」として、やはりそれらの表示をすることが義務付けられています。 

■実例
実際に、内閣府が運用するNPO法人ポータルサイト上の検索機能で調べてみると、以下の法人名が出てきました。

（１）「認定NPO法人〇〇〇〇」というケース（なぜか岡山市がやたらと多いです）
【岡山市所在１３件】
認定NPO法人アムダ、認定NPO法人岡山市日中友好協会、認定NPO法人ハート・オブ・ゴールド、認定NPO法人日本・ミャンマー医療人育成支援協会、認定NPO法人おかやま入居支援センター、認定NPO法人子どもシェルターモモ、認定NPO法人岡山きのこ・あったか会、認定NPO法人AMDA社会開発機構、認定NPO法人OURG、認定NPO法人岡山医師研修支援機構、認定NPO法人ポケットサポート、認定PO法人おかやまエネルギーの未来を考える会、認定NPO法人市民オンブズマンおかやま
【千葉県所在３件】
認定NPO法人日本ブルキナファソ友好協会（千葉県白井市）、認定NPO法人たすけあいの会ふきのとう（千葉県四街道市）、認定ＮＰＯ法人東葛市民後見人の会（千葉県我孫子市）
【山形市所在３件】
認定ＮＰＯ法人山形国際ドキュメンタリー映画祭（山形市）、認定ＮＰＯ法人ＩＶＹ（山形市）、認定NPO法人ひらた里山の会（山形県酒田市）
【東京都所在２件】
認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会、認定ＮＰＯ法人いきいきねっと
【その他地域】
認定NPO法人えんじょいらいふ福祉会（福島市）、認定ＮＰＯ法人量子化学研究協会（京都市）、認定ＮＰＯ法人にこスマ九州（福岡市）、認定NPO法人活き生きネットワーク（静岡市）、認定ＮＰＯ法人大阪府高齢者大学校（大阪市）

（２）「認定特定非営利活動法人〇〇〇〇」という例
これもNPO法人ポータルサイト上の検索で２７例が出てきました。

（３）「NPO法人〇〇〇〇」という例
これはかなりの数が存在するものと思われます。NPO法人ポータルサイト上の検索では4,000件近くが出てきました。

（４）特定非営利活動法人という表示を入れない例
「市民協岩手」（岩手県盛岡市）というように、特定非営利活動法人という表示すら入れていないケースもあります。ただし、このようなケースは、検索で抽出しにくいため、事例がどの程度あるのかは調べてはいません。