20.05.31 | 非営利・公益

昨今の新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経済状況悪化による売上の減少や雇用の維持、休業の保証について、支援情報を以下にまとめさせていただきました。新型コロナウイルスの流行により、苦境に立たたれている個人や事業者の方々へ、少しでもお役立ていただければと思います。最初に参考となる各サイトの紹介と、後半は個別の各種支援策を並べてみました。NPOなどにも多く適用がされています。みんなでこの苦境を乗り切れればと思います。
(2020年5月31日現在情報）

◆大阪市　新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイトhttps://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/covid19/
→大阪独自の支援策を確認する場合にご利用ください。
◆新型コロナウィルスにともなう～あなたが使える緊急支援～（自民党）
https://www.jimin.jp/covid19/　国の支援策を確認する場合にご利用ください。
◆経済産業省　業種別支援策リーフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
→業種別にリーフレットで分かりやすくまとめてあります。 

《詳細ページ》
◆厚生労働省　新型コロナウィルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
◆厚生労働省　雇用調整助成金特例https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
◆厚生労働省　雇用調整助成金の申請マニュアル
→5月20日より簡素化され各自での申請も可能となりました。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631986.pdf(雇用保険被保険者の場合)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000632768.pdf(雇用保険被保険者以外の場合)
◆新型コロナウイルス感染症特別貸付
→金利実質ゼロで融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
◆商工中金による危機対応融資
→金利実質ゼロで融資
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
◆セーフティネット保証
→経営が安定していない中小企業に一般保証（2.8億円）とは別枠の保証を行うものです。https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

上記以外にも多くの支援策があります。ぜひ検索サイトより自身に合った支援策を検索ください。

■大阪・関西の共同ファンド
『わたしと地域と世界のファンド：みんなおなじ空の下』基金が動き始めます。こちらへのご協力もお願いいたします。https://congrant.com/jp/mlg-fund/index.html?fbclid=IwAR1WgV4RjBoN09gBo2G1ernKSvx2rRAQiIK9SeWafnzcYRZX5pToNwjR1pM

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《生活にお困りの個人の方（個人事業主・会社経営者の方含む）についての個別情報》
【各種公共料金等の情報】
■水道料金　各市町村ごとに基本料金を免除または減額していることがありますので、各市町村窓口でご相談してみてください。
■電気料金、ガス料金　新型コロナウィルスの影響で各都道府県社会福祉協議会から緊急貸付を受けている方等に対して、各事業者の案内にしたがった特別措置の申請ができます。2月分以降の電気料金・ガス料金で、最大3ヶ月支払猶予がなされています。
■電話料金　電話会社各社が、申請があった場合には、２月末以降の電話料金の支払い期限を6月30日まで延長する取扱いをしており、今後さらに延長の可能性もあります。
■公営住宅の家賃　公営住宅の入居者に対して、新型コロナウィルスの影響で収入が減少した方については、自治体ごとに家賃の減額を行っているところがあります。自治体に豪相談してみてください。
■国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料
新型コロナウィルスの影響で一定程度収入が下がった人に対しての減免や猶予がされています。市町村の担当課にご相談ください。
■国民年金保険料　新型コロナウィルスの影響で一定程度収入が下がった人に対しての免除や猶予がされています。市町村の担当課にご相談ください。
■所得税、地方税、固定資産税　令和2年2月から納期限までの任意の期間（1か月以上）において、収入が前年同期に比べ約20％以上減少し、一時の納税が困難と認められる場合、国税は所轄の税務署、地方税は各市の市民税課への申請によって、原則として1年間の納税猶予と、猶予期間中の延滞税の免除、財産の差押等の猶予が認められます。
■住宅ローン　返済猶予などの条件変更を受けられる可能性があるので、あきらめずに金融機関に相談してください。金融庁が、「銀行等で迅速かつ柔軟に事業者・個人の皆様の支援に取り組んでいますので お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください」と呼びかけています。
金融庁　https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

【事業主に関する救済情報】
■社会保険料（厚生年金保険料・労働保険料等）（事業主の方）
令和2年2月から納期限までの任意の期間（1ヵ月以上）において、収入が前年同期に比べ約20％以上減少し、一時の納付が困難と認められる場合、年金事務所に申請することで、1年間の納付が猶予されます。延滞金なし、担保不要です。
■金融機関などからの借入返済（事業主の方）
金融庁は、金融機関に対して、事業者からの返済猶予等の要請に迅速・柔軟に対応するよう要請していますので、金融機関は柔軟な対応を検討してくれるはずです。ぜひ取引金融機関に相談をされてください。金融機関へのリスケ要請を含め、事業再生計画・遂行のサポートが必要な方は、弁護士や税理士にご相談ください。
■手形・小切手の不渡による銀行取引停止処分の猶予（事業主の方）
新型コロナウイルスの影響によって手形・小切手の決済が困難な場合、取引金融機関に予め申請しておけば、支払期日を過ぎた手形・小切手であっても取立や決済が行えるようになります。また、資金不足によって不渡りとなった手形・小切手についても不渡り報告への掲載・取引停止処分が猶予されます。
全国銀行協会　https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19/dishonored-draft/

【各種給付金（返還不要）についての情報】
■持続化給付金
（個人自営業者・フリーランス）
ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に最大100万円が支給されます。昨年創業された方にも条件により適用があります。
前年総売上 ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
1～12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当します。
（法人）
ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している法人には、最大200万円が給付されます。昨年創業された法人にも条件により適用されます。
前年総売上 ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
1～12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当。
経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
■休業要請等支援金・協力金（地方自治体ごと）
都道府県知事が特措法による休業要請の対象とした業種や、特措法以外の協力要請により休業した業種、さらには、要請以外の業種について、各自治体がが独自の給付金を支給しています。
詳しくは　https://j-net21.smrj.go.jp/support/kyugyo.html
（大阪府の例）
●休業要請支援金
大阪府内に事業所を有し、大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間において支援金の対象となる施設を全面的に休業した事業者であり、令和2年4月の売上が前年同月対比で50％以上減少している事業者に対し、中小企業：100万円／個人事業主：5０万円の支援金を給付しています。
●休業要請外支援金
休業要請がされていない事業者についても、4月、5月の平均売上が前年同期比で50％以上減少している等の要件を満たす事業者に対し、中小企業：最大100万円／個人事業主：最大50万円の支援金を給付しています。

【資金の確保―助成金・補助金（返還不要）】
■雇用調整助成金
従業員に休業手当を支給した事業者は、最大で支給した額全額の助成を受けることができます。
新型コロナウイルスの影響で売上が1か月5％以上減少した事業者。一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主。令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用されます。この制度は「使えない」と評判が非常に悪かったのですが、5月19日には、概ね20人以下の事業所向けに大幅に簡素化されています。実際に、申請書類を作られた方によると、今までよりは格段にわかりやすくなっているようです。「計画届」の提出も不要となり、20人以下の場合は、実際に支給した「休業手当の額×助成率」で計算するという非常にシンプルな内容になっているので、少し頑張ったら、ご自身でも十分対応可能と思われると、社会保険労務士さんからも聞きました。一度くじけた方も再チャレンジをされたはどうでしょうか。商工会や商工会議所でもサポートしてくれますし、どうしても難しいという方は、お知り合いの社会保険労務士さんに助けてもらったらどうでしょうか。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
■小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）
令和2年2月27日～6月30日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、子どもの世話を必要となった労働者（正規・非正規問わず）に、年休とは別に有給の休暇を取得させた事業主に支給されます。令和2年9月30日まで。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000628538.pdf
■小学校休業等対応支援金（委託を受けた個人自営業者向け）
令和2年2月27日～6月30日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、子どもの世話を必要となった保護者で、個人就業予定者もしくは一定の指定を受けた業務委託により報酬が支払われる者に、１日4,100円×就業できなかった日数分が支給されます。令和2年9月30日までです。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
■小規模事業者持続化補助金
補助を申請する経費の1/6以上が下記の投資の場合、上限100万円を上限に、2/3まで補助されます。
①顧客への製品供給を継続するための設備投資や製品開発（例：店内飲食のみの店が出前のためのサイトを制作）、②非対面・遠隔でサービス提供するための設備投資（例：旅館が自動受付機を導入する）、③テレワーク環境の整備
中小企業基盤整備機構　https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の前向きな設備投資等を⾏う事業者を対象に、特別枠として通常より補助率を2/3に引き上げ、上限1,000万円まで補助されます。ただし、公募締切から採択決定まで約1ヵ月半かかります。
中小企業基盤整備機構　https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
■IT導入補助金
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に資するITツールを導入する事業者を対象に、通常のA・B類型と異なる特別枠C類型として、30〜450万円が補助されます。ただし、公募締切から採択決定まで約1ヵ月半かかります。
中小企業基盤整備機構　https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

【資金の確保―新型コロナ特別貸付（返済必要）】
■政府系金融機関による融資（日本政策金融公庫・商工中金）
新型コロナウイルスの影響を受けて(1)最近１カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少(2)業歴３カ月以上１年１カ月未満の場合でも、過去３カ月の平均売上高が５％以上減少―などの条件を満たすことで、特別貸付・特別利子補給制度による公的金融機関の無利子・無担保融資が受けられます。最長据置期間5年、当初3年は実質無利子です。
経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf
■民間金融機関による信用保証付き融資
日本政策金融公庫や商工中金の 新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融機関でも支援がされます。一般保証（限度額2.8億円）、売上高の減少率に応じてセーフティーネット4号、5号の特別制度（同2.8億円）の利用も可能。別枠で危機関連保証（同2.8億円）も利用可能。これに都道府県の制度融資を活用すれば、実質無利子・無担保となることもあります。すでに受けている信用保証付きの融資も、制度融資を活用した実質無利子融資への借り換えが可能です。
経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer2.pdf
■民間金融機関による実質無利子・無担保融資
売上高等が5%減少した場合、保証料ゼロと実質無利子で融資されます。（SN4号・5号・危機関連保証が要件）融資上限額は3,000万円です。
経済産業省　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html
■各地方自治体による融資
上記以外にも、各都道府県等での融資制度が用意されています。金融機関を通じて確認してみてください。
大阪府の場合【新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）】
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38035
各地の情報につき中小企業基盤整備機構
https://j-net21.smrj.go.jp/support/murishi.html

【個人の方への給付金】
■特別定額給付金
よくご存じの通り、1人10万円（3人家族なら30万円）が支給されます。基準日（令和2年4月27日）に住民基本台帳に記録されている方全員が対象で、基準日時点で住民票のある各市町村から案内がきます。
総務省　https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/　
■住宅確保給付金
3か月から最長9か月分の家賃が支給されます（上限あり）。対象は、離職、廃業等後2年以内の方や、休業等により収入が減収し、家賃の支払いが困難な方（パート・アルバイト・フリーランス・学生等含む）です。申請先は各市町村や区です。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf
■子育て世帯臨時特別給付金
子ども1人につき１万円が支給されます。対象は、本年４月分の児童手当を受給している方（所得制限あり）です。申請は不要で、各居住市町村から連絡があります。
内閣官房HP　https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/rinji/gaiyo.pdf
■休業手当
勤務先から指示され休んだ場合、休業手当として、最低でも平均賃金の6割の支給を受けることができます（労基法２６条）。パート・アルバイトの方も対象となります。支給がされていない場合は特別労働相談窓口でご相談をされてください。（賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。）
■雇用保険失業給付
雇用保険の失業等給付は、失業された方が、安定した生活を送りつつ、1 日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付金です。休業中でももらえるように現在検討中のようです。新型コロナの影響で会社都合だけでなく自己都合でも離職の７日後から支給されます。支給額と支給期間は、雇用期間と賃金額の実績により異なっています。倒産・解雇・雇い止めの場合のみならず、自己都合の場合でも、離職の日から一年以内に６ヶ月以上働いていた方が対象となります。申請先はハローワークです。
大阪労働局　https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202005121446.pdf
■未払賃金立替払制度(会社倒産の場合)
勤務先の倒産で賃金が未払いとなった場合でも、賃金の８割（ただし上限あり）を立て替えて支払ってもらえます。
労働者健康安全機構https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/kinrosyashien/pdf/tatekaeseido_PF.pdf
■生活保護制度
居住先の市町村に申請します。新型コロナウィルスによる収入減の場合は要件が緩和され、生活保護が受けやすくなっています。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf

【貸付（返済必要。但し免除あり）の情報】
■緊急小口資金（貸付）
10万円～最大20万円の貸付をうけることができます。１年間は返済不要、２年以内に返還　無利子・無保証人です。新型コロナで収入が減り、生計維持のため借入が必要な方が対象です。各市町村の社会福祉協議会や各労働信用金庫に申請します。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf
大阪府社会福祉協議会　http://www.osakafusyakyo.or.jp/sikinbu/20200325.html　
■総合支援資金（貸付）
2人以上世帯で最大160万円、単身世帯で最大145万円の貸付を受けることができます。１年間は返済不要で、10年以内に返還、無利子・無保証人です。新型コロナの影響で生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている方が対象です。申請は各市町村の社会福祉協議会となっています。緊急小口資金との併用も可能です。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf
大阪府社会福祉協議会　http://www.osakafusyakyo.or.jp/sikinbu/20200325.html
■奨学金
日本学生支援機構の奨学金については、新型コロナウイルス感染症の影響で返還が困難となった方に対し、返還期限猶予について臨時対応を行っています。対象者は、給与所得者については「年間収入金額(税込み)300万円以下」、給与所得以外の所得を含む場合は、「年間所得金額（必要経費等控除後）200万円以下」で、3か月間(5月～7月)の振替分が対象となっています。
日本学生支援機構https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/__icsFiles/afieldfile/2020/05/12/20200501_qa.pdf
他の奨学金も各支給先に相談されてはどうでしょうか。

【子どもをお持ちの方々への個別情報】
■子育て世帯特別給付金
本年４月分の児童手当を受給している方（所得制限あり）に、子ども1人につき１万円の支給があります。申請は不要で、各居住市町村から連絡があります。
■小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）
令和2年2月27日～6月30日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、子どもの世話を必要となった労働者（正規・非正規問わず）に、年休とは別に有給の休暇を取得させた事業主につき、支払った賃金相当額全額（上限8,330円）/人× 休暇取得日数が支給されます。令和2年9月30日までです。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000628538.pdf　
■小学校休業等対応支援金（委託を受けた個人自営業者向け）　
令和2年2月27日～6月30日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等により、子どもの世話を必要となった保護者で、個人就業予定者もしくは一定の指定を受けた業務委託により報酬が支払われる者に対して、１日4,100円×就業できなかった日数が支給されます。令和2年9月30日までです。
厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html　
■企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
民間事業等に勤務する方、個人自営業、フリーランスの方で、小学校等が休校し、ベビーシッター利用しないと働き続けられない方に対して、小学校保育園が臨時休業となった場合に使えるベビーシッター割引券が支給されます。１日５枚、１ヶ月120枚までです。民間事業等に勤務する方は勤務先の会社に、個人自営業やフリーランスの方は、全国保育サービス協会から委託を受けた団体へ申込みます。
全国保育サービス協会　http://acsa.jp/htm/news/20200305.htm　
■就学援助金の活用
新型コロナウイルスの影響で家計が急変した家庭に対する小・中学校等における学用品費・給食費等の援助です。小学校、中学校、義務教育学校に就学する子のある家庭で、経済的な理由により教育費に困っておられる保護者に対し、学用品費や修学旅行費、給食費等の一部が援助されます。
文部科学省　https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm　
■高校等就学支援金制度
都道府県や市町村、学校において、高等学校等の就学支援金や奨学給付金に加えて、独自の経済的支援などが実施されています。都道府県や通学先の学校等に問合せてみてください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2020/04/30/100014428_3.pdf
■大学等の学費減免と給付型の奨学金
高等教育修学支援新制度で、大学や専門学校などの授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）と、給付型奨学金の支給の２つの支援があります。入学後3か月以内の定められた期日までに申し込んだ人が対象です。https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html