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処遇改善実績報告および変更届特例について

21.06.22 | 介護事業

【第1部 実績報告についてのご案内】

5月末をもちまして、令和2年度処遇改善加算の賃金改善実施期間が満了しました。処遇改善加算は対象年度終了後に実績報告書の提出が義務付けられており、その提出期限は例年7月末となっています。

実績報告についてPDF

提出先は以下の通りです。
名古屋市・豊田市・豊橋市・岡崎市・岐阜市・静岡市・浜松市の事業所
→それぞれ管轄する市の各担当課(名古屋市の介護保険事業は指定指導センター)

上記以外の愛知県下・岐阜県下事業所:
地域密着型通所介護以外の介護保険サービスと障害(児童)福祉サービス → 県の各担当課
地域密着型通所介護 → 所在自治体(名古屋市は指定指導センター)
※住所地特例適用の利用者さんがいるなどの理由で、事業所所在地以外の近隣自治体にも処遇改善加算算定の申請をしている地域密着型通所介護事業所は、それぞれの自治体に実績報告が必要になります

主要自治体につきましては、以下に実績報告書の様式が公開されているページのリンクを貼っていますが、地域密着型デイサービスの管轄自治体では、そもそもホームページ上に情報が公開されていなかったり、まだ実績報告用の様式が用意されていなかったりしますので、各自ご確認ください。

【介護保険】

名古屋市:

http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/download/shisetsu/jissekihoukoku.html

愛知県:

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/r2syoguu.html
※リンク先ページ中ほどの「令和2年度の実績報告書について」をご覧ください

豊田市:

https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/koureisha/1003188/1009264/1007475.html

【障害福祉】

名古屋市:

http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/specification/kaigo_syokuin.html
※リンク先ページのいちばん下にある「令和2年度分の実績報告書について」をご覧ください

愛知県:

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000061716.html
※リンク先ページ中ほどの「実績報告書様式」をご利用ください

静岡市:

https://www.city.shizuoka.lg.jp/472_000071.html

【第2部 運営規程の員数表記についてのご案内】

すでにご存じの通り、事業の内容に変更があった場合は変更後10日以内に変更届出書を提出する必要があります。運営規程に変更が生じた場合も変更届出書の提出が必要です。
第3部でご案内している通り、介護保険については「従業員の変更に係る特例」を設けている自治体があり、運営規程のうち従業員の員数の部分については1年に1度届出をすればよいということになっています。ただし、介護保険でもすべての自治体に特例があるわけではなく、障害福祉サービス・児童福祉サービスでは特例を設けていない場合が多いようです。
※名古屋市では居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業所については、管理者・サ責以外の従業者の員数のみを変更する運営規程変更は、届出不要となっています。

今年4月の制度改正で、事業所の事務負担軽減の観点から、出入りの多い従業員の員数について、運営規程への員数表記の方法が緩和されることになりました。
従来は職種ごとの総数のほか、常勤・非常勤の別や兼務の有無ごとに分けた員数記載を求められていましたので、従業員の入退社によって職種ごとの総数が変わった場合はもちろん、非常勤者が常勤に契約変更したり、専従だった職員が兼務になった(またはその逆)、兼務する職種が変わった、などのたびに運営規程の改訂が必要でしたし、届出特例が設けられていない自治体やサービスにおいては変更届も都度必要でした。

これが、4月以降は「〇人以上」という記載方法が認められるようになりました。
たとえば定員に対する最低限の人員配置基準を満たす介護職員の員数が2人であれば、「2人以上」と記載しておくことで、2人になっても3人になっても「2人以上」であることに変わりはないため、運営規程の改訂も変更届の提出も不要となります。
従来の記載方法を続けておられる事業所様は、この機会に員数の記載方法の変更をご検討されることをお勧めします。
ただし、「〇人以上」という記載を認める職種を限定していたり、常勤・非常勤は記載しなくてよいが兼務関係は記載を求められたりなど、自治体やサービスによって運用の方法には差があるようですので、必ず事業所を管轄する自治体のホームページ等で事前に内容をご確認ください。

【第3部 変更届(特例)のご案内】

第2部でもお伝えした通り、事業の内容に変更があった場合、通常は変更後10日以内に変更届を提出することとなっておりますが、従業員については頻繁に入れ替わりがあることを想定し、従業員以外に変更がない場合に限り、毎年6月1日時点の内容を6月末までに届ければよいという特例を設けている自治体があります(ケアマネ事業所は対象外)。

今年は制度改正の関係で4月に算定体制届と勤務形態一覧を提出済みの事業所が多いかと思いますが、昨年6月以降に変更届を一度も出していない事業所で、従業員の入れ替わりがあった場合は、今月末までに届出が必要ですので、ご準備をお勧めいたします(昨年6月以降に新規指定を受けた事業所は、今回は対象外です)。
特例の対象となるかどうかは添付のチャート図でご確認ください。

【介護保険】変更届特例判定チャートPDF
※なお、自治体によっては特例措置がない場合や特例措置による届け出の時期が違う場合がございます。名古屋市以外の地域密着型通所介護事業所様におかれましては、管轄自治体が特例措置を設けているかどうか、必ずご確認ください。

各自治体による変更届特例の説明ページはこちら

名古屋市:
http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/download/shisetsu/tokurei.html

愛知県:
https://www.pref.aichi.jp/korei/kaigohoken/application/henkou-tokurei.html

豊田市:
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/koureisha/1003188/1009264/1007474.html

愛知県と豊田市は、上記リンク先から必要な様式をダウンロードできます。
名古屋市の届出に必要な書類は以下のリンクからダウンロードできます。

1-変更届出書EXCEL

2-新旧対照表WORD

3-勤務形態一覧EXCEL

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