09.11.12 | 非営利・公益

これまで、３版を重ねてきました、「NPO法人の設立と運営Q&A＜法律・登記手続・労務・会計・税務＞」をこのたび改訂し、第４版として、今月、清文社から発刊しました。

ＮＰＯ法人設立運営の実務をＱ＆Ａでわかりやすく解説しています。今回は、新たに登記手続編を設け、労務編を全面書き下ろし、法律・会計・税務ジャンルも新公益法人制度その他の最新法令に準拠して大改訂しています。

これまで、３版を重ねてきました、「NPO法人の設立と運営Q&A＜法律・登記手続・労務・会計・税務＞」をこのたび改訂し、第４版として、今月、清文社から発刊しました。

ＮＰＯ法人設立運営の実務をＱ＆Ａでわかりやすく解説しています。今回は、新たに登記手続編を設け、労務編を全面書き下ろし、法律・会計・税務ジャンルも新公益法人制度その他の最新法令に準拠して大改訂しました。私三木秀夫（弁護士）のほか、中務裕之氏（公認会計士）、荒木康弘氏（公認会計士）、長井庸子氏（税理士）、田中祥雄氏（司法書士）、岡村英恵氏（社会保険労務士）による共著です。全国の主要書店のほかで販売していますので、ご興味のある方は、できましたら手に取ってご覧くだされば幸いです。

（ISBN：978-4-433-34329-3）定価：3,570円（税込） 

（はしがきより）

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が1998年（平成10年）12月に施行されてから、昨年で10年が経過しました。設立認証されたＮＰＯ法人は、09年8月末には約3万8千件に達し、全国各地でさまざまなＮＰＯ法人が多様な活動を行っています。この間の 01年には「認定ＮＰＯ法人」制度が創設され、また、政府や全都道府県、多くの市町村において、ＮＰＯ支援部署が設けられ、ＮＰＯ支援条例も全国各地で生まれました。経済面でも注目されるようになり、「新たな経済主体としてのＮＰＯ」としてとらえられるほどになってきました。中間支援組織の活動も継続的に行われており、幾多の問題を抱えながらも多くの人達の努力でＮＰＯが認知されてきました。現在では、力をつけたＮＰＯ法人が、行政や企業と対等にパートナーシップを組むほどに成長したものもあります。また、08年には、新しい公益法人制度も施行され、法人格取得の選択肢も増えました。

そのような中、ＮＰＯ法人格を取得すべきかどうかに躊躇する団体や、法人格を取得した場合も、変更登記や所轄庁への報告、資金集め、人材確保など、その運営についてさまざまな疑問や悩みをもつＮＰＯ法人も多く、また、認証取消の事例も増えてくるなど、ＮＰＯを取りまく環境は厳しくもなってきています。

本書の執筆者全員は、特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンターにおいて、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等で組織された「ＮＰＯたすけ隊」のメンバーとして、ＮＰＯの抱える問題や疑問点に対してそれぞれの専門分野からアドバイスを行っており、ＮＰＯが現場で抱える悩みに取り組み続けています。

本書の初版は02年12月ですが、「ＮＰＯたすけ隊」での実際の相談事例を取り入れ、質疑応答形式によりながら、ＮＰＯ法人の設立を検討されている団体や、運営上さまざまな問題を抱えるＮＰＯ法人に参考にしていただけるよう工夫を凝らして執筆・編集しました。　そして、大幅なＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人の認定要件緩和などがあったことを受け、03年10月にこれら改正を盛り込んだ改訂新版を発刊しました。また、05年3月には項目数を増やし、解説部分をより充実させるなどの手を加えた増補最新版として発刊しました。　

それから４年以上が経過しましたが、その間に、公益法人改革に伴う民法法人法改正及び一般社団・財団法人法の成立により、ＮＰＯ法自体にも大きな改正がなされたこともあって、その部分の大幅改訂を行い、運営面も充実させるとともに、税制面及び会計面にも新たに手を加え、かつ、新たに田中祥雄司法書士もメンバーに加わって法人登記の部分を充実させた上で、このたび四訂版として発刊することとしました。

執筆者一同は、ＮＰＯをめぐる制度の改善が今後さらに進み、ＮＰＯが社会の中で果たす役割がますます大きくなることを願ってやみません。